東京都が悪法を施行
警察官僚天下り法案と同じ事
結局、この法案は2つの不正を公式化する作用しか持たない。にもかかわらず、提灯報道をするマスメディアはよほど、そうした団体と取引があるのだろう。
新たな暴力団関係機関を警察が少しずつ公表する。公表前に、警察OB天下り大企業にはリストをリークして知らせ、警察OB拒絶大企業には知らせず、取引企業をマスメディアにリークする。このようにして、警察による企業恫喝の天下り方法が成立する。
公表リストが天下り警察OBが事前に把握できない場合でも、新たに公表されるまでは、「知らなかった」と、とぼけて暴力団関連団体との取引する。公表後それを停止し、新設された暴力団フロント企業と付き合う。天下り警察OBは、その間、暴力団と企業の橋渡しをし、企業の裏の仕事の手伝いをさせる。そうした癒着を深刻化させるだけである。そもそも暴力団が存在する経済空間をなくしていくことの方が大事である。暴力団がまじめに企業活動した方がもうかるとなれば、組を解散するはずだ。うまみがある限り、なくなるはずがないものを、警察の努力ではなく、民間企業に責任転嫁してなくせるはずがない。少なくとも東京都暴力団排除条例の全文PDFを読むと、上記の抜け穴が成立している。
暴力団に頼らずとも、服役出所後に再就職できるほどの社会福祉政策を日本は実施していない。警察が不祥事を起こしても大した罰がないのに、民間企業に罰則強化するのも順番が逆だろう。
＜2011.9.28＞
競売 暴力団規制できず(2011.10.8 東京新聞)
静岡県の事件であるが、静岡県庁の職員に懲罰が下らないなら、自治体ごとの暴力団排除条例は、やはり民間への責任転嫁と思われる。もし法的根拠がないなら、それができるまで運用停止したらいいだろう。民間企業以上に厳しい規定が公務員に課せられるべきである。
だいたい地方自治体の住民税滞納者に対する徴収部隊は、外部委託が増えていると聞く。税金で食ってる人間が行うべき最たる職務は、税の徴収と刑務官の類である。これらを外部に委託するのなら、どのような自治体であれ、政府であれ、組織規模を縮小するのが筋である。
＜2011.10.18＞
最近の新聞は本当に質が低い。今更、東京新聞が暴力団排除条例の反対キャンペーンをやっている。官僚天下りが本質なのは少し考えればわかることだ。2012年1月25日に「身分に罰、過剰な正義」として、27日の「あの人に迫る」でようやく社会問題として報道した。しかし、25日の評論家風情は暴力団とのお付き合いのある面々であり、そうした連中がいかに言論界に多いことかと呆れる。そもそも、警察は拳銃保持を許され、その警察が暴力団を刑事事件などで壊滅に追いやれないのなら、その責任を民間の企業や家計に求めること自体が方法として誤っている。それに、暴力団と付き合った警察官は民間に比べ、どのような重い懲罰があるのだろうか。
そもそも、広島県などでは、原子爆弾投下後の混乱期に、暴力団に治安維持を頼んだりするから、癒着が生まれた。その結果、国内屈指の暴力団勢力が広島にはできた。こうした過去を清算する努力を警察が行った形跡などまるで見当たらない。また、地方警察には、交通事故をうやむやにすることを暴力団と連携して行うことなど、日常茶飯事と思える場合もある。私の周辺でもそうした事件はたびたび起こる。これまで、冤罪が表面化せず、テレビドラマなどで警察神話をひたすらに作成してきたから、国民の信頼感があったのだと思うが、現在の警察の不祥事の多さは尋常でない。殺人などの極悪事件が減っているのだから、警察自体を大幅なリストラをするべきだろう。1月26日の記事には、昨年367人の警察不祥事が報道されているが氷山の一角の数字としか思えない。その後もテレビなどで関東近県の県警の不祥事が続いている。もし警察の対応の悪さを調査する独立機関があり、通報者の情報が警察に漏れないと分かれば、警察官僚を通報する国民は、たくさんいるだろう。私も通報したいことはこれまでも多々あった。余計な嫌がらせを警察から受けるのではと思うから、表面化しないだけである。
＜2012.2.3＞
