国難の意識などない政府と官僚と東京新聞
概算要求基準は全省庁1割削減(2011.9.20東京新聞)
忙しくて書けなかったが、公務員の給与削減が8％に決まった中で、たったの1割削減が目標って官僚の意識って低いなぁ。2割削減すべきでしょう。増税しなくても2割削減できれば、復興予算を増税なしに手当てできる。国民をなめている証拠のような概算基準です。原子力機関の統廃合と、一般財源化で十分できます。
「別冊宝島1821 原発の深い闇2」によれば、復興増税を言い出したのは自民党の谷垣だそうだ。さすが原子力推進派。
原発の風評被害 科学的根拠で判断を(2011.9.25東京新聞)
あらゆる新聞で、最も低質な風評被害に関する記事。科学的根拠で言えば、内部被ばくはゼロを目指すべきである。特に子供。「重大事故発生時には云々」というのは原子力推進機関のICRPの主張に過ぎないから、日本国民がそちらに折り合うべきだという科学的根拠は無きに等しい。それを外部被ばくの第五福竜丸と花火などと同一線上に並べることで、論理を逆立ちさせようという悪巧みが垣間見える内容になっている。日本の子供たちの明るい将来のために、ありとあらゆる食品は、原子力事故による放射能汚染ゼロを目指すことが正しい。そのように主張する科学者はたくさんいる。ちなみに風評被害に人権も含めるなら、別に第五福竜丸にはじまった話ではない。政府が補償を出したのが、はじめてというにすぎない話のはずだ。こういう細かい点も正確に書けない新聞は低質である。
海水汚染 東電推定より早く(2011.9.28東京新聞)
電力中央研究所の記事であるが、これまでの提灯研究を無視して、これだけで存在意義があるかのような情報操作をするとは、なんと不遜な東京新聞。東電本社推定の3倍の海洋汚染という研究内容だそうだが、5月末に流出はとまったと判断しているそうだ。その判断の根拠くらいは書くべきでしょう。電力料金で調べた研究だけにこの程度なら過小評価の印象しかない。
※2011.10.28の東京新聞の記事：仏研究所、「セシウムの海洋流出量」東電の20倍という記事を書いている。9.28の提灯記事を書いた謝罪はない。（このパラグラフだけ2011.11.7追記）
東電賠償 初年度3.6兆円(2011.10.4東京新聞)
「ぬるま湯」東電指弾(2011.10.4東京新聞)
東電第三者委 最終報告要旨(2011.10.4東京新聞)
初年度の賠償金について、東京新聞が第三者員会の報告書の垂れ流し記事。たったの3.6兆円しか払う気がねぇんだとがっかり。この数字だけで、東電の放射能汚染による多くの零細企業の倒産が頭をよぎる。不快だ。
報告書の内容を東京新聞が第三者員会の報告書の垂れ流し記事。この程度のリストラで免罪かぁ。廃業に追い込まれた狭山茶などの会社が浮かばれないなぁ。
この報告書の要旨の内容を東京新聞が第三者員会の報告書の垂れ流し記事だが、これにより、東電第三者委の最終報告自体が「ぬるま湯」であることが読み取れる。「過度な経費削減や人件費カットが、電力事業体としての企業能力を低下させ、損害賠償や事故収束、電力の安定供給に耐えうる企業体質を作る目的に反しないように配慮する」とある。この一文を都合よく解釈すれば、いくらでも抜け道が作れるなぁ。事故を起こすだけの安全対策しかとらず、ひたすら、ぶくぶく人件費を膨らませ、関連企業に暴利をむさぼれるようなシステムにする一方で、その一部を天下りOBの役員報酬で貢がせるような状態なのだから、まず現在の質に合わせた徹底した人件費削減があり、その後の安全対策で、賃金を含めた企業評価を改めるのが筋だろう。スタートを緩くしてもやる気が起きるわけではない。そこから奮起すれば、給与増額もありうるが、そうでない限り最低ラインにまで落とすべきことは言うまでもない。
なお悪いことに、この報告書には、柏崎刈谷の原子力発電所再稼働すべきと書かれている。原子力の専門家が一人もいない委員会で言うべき事柄ではあり得ない。経済の専門家が集まったのというのなら、発電の電力全て買い取りの場合に政府の支援が必要かもしれないことを付記するくらいで十分のはずだ。誰から金をもらうと原子力発電所の再稼働の話をするのかな、新聞なら真実を追求しろよ。
SPEEDI予測図 ひそかに"予行演習"(2011.10.6東京新聞)
東京新聞が東京電力の不正には目をつぶり、政府だけを批判していくことが色濃くなっている。所詮、日本のメディアには独自調査力がないということなんだろう。それとこの記事は書き方が低質でおかしい。昨年10月21日に地震の訓練の際に、経済産業省内の会議のみでSPEEDIのデータに基づく住民避難の範囲特定を行い、閣僚にSPEEDIの存在すら明言していないのに、最終的に民主党の川内博史衆院議員(鳩山派)の言葉を引用して、「菅氏に限らず、関係閣僚やSPEEDIの担当者は、大変な責任を負わなければならない」と書いている。新聞記事には派閥が書かれていない。こうした民主党内の派閥抗争を利用した悪質な歪曲引用の類にはうんざり。馬鹿な記者が書く典型的な記事だ。
安全教育は洗脳(2011.10.6東京新聞)
洗脳の実行犯は東電社員であるにもかかわらず、論調は政府批判。なぜだ。政府や官僚が具体的に東電に指示していた証拠書類があるなら、そのような論調でも理解できるが、作業員の証言自体は、電力会社批判なのに歪曲して伝える意味が分からない。
原発予算 賠償に転用も(2011.10.8東京新聞)
「競売 暴力団規制できず」より小さい記事である。野田首相が共産党と社民党に原発関連予算を見直し、除染や賠償に充てるという記事。本来なら詳細に特集報道して、トップ記事にするべき性質のものだ。原子力環境整備促進・資金管理センターに積立金3兆円があるが、転用には目的外使用のため法改正が必要で、経済産業省の抵抗が予想されるという提灯記事を書いている。社説で賠償に使えくらい書けねぇのかね。腰抜けですな、東京新聞。
原子力教育に過剰計上(2011.10.10東京新聞)
日本原子力研究開発機構や電力中央研究所を廃止する方が効果が高いのは、事業規模から明らかだが、そうした部分に目を向けさせないために、一番予算でも小さくて目立つ広報費に着目することに、財界と官僚で合意ができたみたいで気持ちが悪い報道である。単年度で見れば数億円どまりにすぎない原子力関連の教育・広報関係予算。ちなみに、上記の事業規模は単年度で、約1600億円、約300億円となり、桁違いである。
子どもの甲状腺検査開始(2011.10.10東京新聞)
甲状腺は放射性ヨウ素が問題となるが、半減期は8〜10日だから4月1日から開始したとしても、3.11〜15からすでに20日経過しており、体内被曝量の検出数字が、最悪の時の1/4になってから、計測検査を始めましたという事になる。気象庁のデータを下にヨウ素剤を飲んでもらっておけばよかったのにとつくづく、国並びに東電の無責任体質に怒りを覚える。こういう事実を一切伏せて、こんな大規模な調査ははじめてのような提灯記事を書く東京新聞には、恥を知れと言いたい。
＜2011.10.19＞
数ある提灯記事のうち例外的な記事(100の提灯に1あるかなぁ)
東電反省ゼロ(2011.9.17東京新聞)
電力会社本体を批判する記事は、ほとんど新聞報道されない。調査すればいくらでも出てくるのだが、記者が調査をしないからである。調査している研究者が資料請求しても東電が情報公開しないことを取材できるが、マスメディアは、なぜ情報公開に応じないかも報道せず、直接取材できる立場にあるが、そうした取材拒否の東電の姿勢を批判する記事も週刊誌くらいしか行わないのだろう。日本の新聞というマスメディアにはプロと呼べる記者が存在できなくなっている。
とはいえ、この記事も最後は政府批判。東京新聞というメディアは本当に広告主と癒着した機関である。
＜2011.10.19＞
