親米右派が20年以上前から使っている嘘を今更のように宣伝(腐った民主党内閣、自民党政治と変化がなくなる)
まず野田(松下政経塾)、最後は自らの政治決断とか議会制民主主義を軽視
昔から、国内議会で議論がまとまっていない内容を外国で公約することは憲法違反、もしくは議会制民主主義の否定であり、独裁であるとの見解がある。自民党が橋本政権辺りから、ずっーとこの議会制民主主義の軽視を繰り返してきたから、今どきの政治家は感覚がずれているのではないか。外交で約束して、うまくいかないと解散総選挙という無駄な費用をかけるのはいい加減にやめるべきだ。解散なんて無駄な事をせずに、国民投票すればいいじゃない。TPPは、日本にメリットなどない。アメリカの2社の郵便会社や、保険会社のために郵政民営化を強行しても、国民のためにならない。簡易保険をつぶす野望は、アメリカの保険会社の長年の野望となっているが、阻止することの方が国民の平均余命を保つ観点からも大事なのに、政治家がアメリカのメディケアからの政治献金欲しさや官僚が天下り先欲しさに日本の制度を壊すべきではない。ちなみに、今回のTPPにはアメリカのメディケアの最大手が後ろに控えていて、この会社の幹部は「日本の国民保険をつぶせばわが社は安泰」とたびたび公言している。日本のメディアが言論統制して報じないが、英語では普通に報道されている事柄である。
福山哲郎(松下政経塾)、何かというと陰謀論といえば済むと勘違い。元エネルギー関連の官僚は外交交渉に0：100のような事例はないと嘘をつく。
反例がいくらでも歴史的にあるにも関わらず、この人たちは一般庶民に日本のマスメディア(テレビと新聞)が大々的に報じてない内容は、歴史的にないと言って構わないと考えているらしい。現在は改善されているが、昔、ケンタッキー・フライド・チキン一社の外圧で、当時関税が高かった日本の鶏肉(生肉)輸入は、ケンタッキー社向けだけ、関税が低く設定された。これは陰謀でも何でもなく、歴史的事実である。これは国際条約に違反した措置であるため、0：100の外圧による変更事例だ。後にタイからなぜアメリカだけ特別扱いなのか指摘されて、担当の官僚が答えられなかったというのも有名な事実である。他にも枚挙にいとまがないほどあげられるが、簡単に新聞報道の断片から裏が取れる典型的な0：100の別の事例をひとつあげておこう。
日本が正式な国際競争入札に勝って得た中東での油田開発権を、アメリカの横やりで過去何度も放棄させられている。理由はアメリカの国際戦略に合っていないという事しか情報公開されていない。見返りはゼロである。もしあるというのなら、外交文書を含めて公開してほしいものだ。当時は自民党や官僚が腰抜けで役立たずだったから、民間の商社三井あたりが頑張って、これも横やりが入るかもしれなかった訳だが、ロシアとのガスパイプライン共同事業を起こすことで対抗したのだった。アメリカがロシアからガスパイプラインを敷くことはあり得ないからOKになったのだろう。
貿易学者には有名な話だが、マスメディアが全く取り上げないか、取り上げたとしても事実を捻じ曲げてしか報道しない物として、アメリカ政府の発行する対日不公正貿易報告書がある。これとその逆の日本側からの対米要望書の比較検討すれば明らかだが、だいたい1(日本)：99(米国)くらいの割合で米国の国益が通っている。項目数が40：60くらいに調整されていても意味がない。日本の市場開放予定は、アメリカの対日不公正貿易報告書を見れば分かると、外国大使に揶揄されているのを経済産業省も外務省もマスメディアも恥じるべきだ。
現在の国際社会では、経済的には多極的になっているが、軍事的には冷戦崩壊後、アメリカの１極体制になっている。2極体制の時ですら、アメリカには散々煮え湯を飲まされているわけだが、１極体制後に売国奴な政治家や元官僚が、この期に及んで国民に嘘をつくのはやめるべきだ。福山哲郎(松下政経塾)のような無能な政治家に、これらの歴史的事実を、陰謀などと歪曲されたりすると吐き気がする。岡田よ、情報公開が大事なら、きちんと政治家として矢面に立ってでも議論したまえ。外務大臣時代に激ヤセしたことからも、外務官僚やアメリカの度重なる脅迫があったことは国民に伝わっている。まず、公式文書を捨てるような公務員を取り締まる法律を作るべきだ。まったく期待してなきゃ書かんさ。
＜2011.11.7＞
野田(松下政経塾)、国民を軽視し、国家戦略会議に経団連の人間を入れる
どこまで原子力推進派なんだ。野田は。もう即刻病死してほしいくらいである。
2011.11.7 自動車業界、政府にたかる
タイのアユタヤやバンコクで、洪水対策を怠るような無能な経営者は退陣したまえ。
