2012年の東京新聞の記事の批評
2012年2月7日東京新聞「トヨタ 700億円上方修正」の批評
修正せずに、まるまる復興のために東北で雇用を一年契約でもいいから増大させればいいのにとつくづく思う。こんな収益をあげるから、米国で訴訟詐欺に合うのだし、円高圧力が加わるのだ。トヨタの社長は日本語が下手くそだし、野田総理が何故タイ洪水の支援を決めたのか、いまだに不明である。タイ洪水に被災した日本企業の融資支援は全く必要がなかったことはこの件を見ても明白である。その無駄な予算は東北に回すべきだった。
2012年3月10日東京新聞「見えぬ議論の道筋」の批評
低質である。さすがアメリカである。日本に情報統制するように圧力をかけたものと思われる。そうしておいて、自国ではこんなにまじめに専門家が議論していますとすかさず情報公開するあたりがすごい。もしこれがアメリカ国内の事故なら、このような報告書をアメリカが何十年後に情報公開するか、分かったものではない。
アメリカは、スリーマイルでも、ビキニ環礁でも、こうした報告書は20数年経てからしか情報公開していない。
だからこの手の記事は、外圧利用の変種でまともと思えないのである。
2012年3月10日東京新聞「公務員採用 最大7割超削減指示」の批評
野田は本当に馬鹿だ。人員数は増えても公務員の人件費総額を減らせばいいだけの話だろう。新規採用を減らして、現在雇用されている公務員に、時限付の7.8％の給与削減で責任をゼロとして何をしたいのだろうか。現在雇用されている公務員に、マクロ経済の運営の失敗の責任として、財務省の上級職を中心に人件費を削減した上で、全体で2割程度削減するだけでも、まともな復興予算は捻出できる。雇用数自体は東北の被災者を中心に逆に増やすべきだろう。
＜2012.3.17＞
情報公開について
国立国会図書館に署名入りで申請すれば、読めることになっている公文書があるだけの状態のものを、私はまともな情報公開と認めません。いくらでも分かり辛くする手段が残されているためです。
全文マスメディアに即日開示しているならともかく、そうでない公文書まで、「情報公開されていた」と書くと、情報操作にしかならないと感じます。だから、カーター大統領の時に、専門家委員会の議事録が情報公開されるようになったと言っても、どういう方法でアクセス可能だったのかまで書かれていないと意味がないし、当時のマスメディアが報じていないのなら、さらに意味のない「情報公開」という官僚の証拠づくりだけ行われたという事にしかなりません。ベトナム戦争以降は、アメリカのマスメディアは基本的に国益に反する内容を自主規制するお国柄なので、この辺の事情は、きちんと調べて報道するべきですが、最近の新聞報道は事実関係を極めて曖昧に書き、情報操作するので性質が悪いです。
＜2012.5.31＞
