呆れた野田内閣の拙速さ
阿保だねぇ。やっぱり。原子力発電所ゼロの状態のデータが蓄積すると、民間でも原発ゼロの電力需給予測ができるようになる。そうなると、現状から、電力最大利用業者に電力使用料に応じて値上がりする料金体系に契約変更するだけで、原発ゼロでも需給不足は生じないことがばれてしまうから、議論の起きないうちに、家庭用の値上げだけ決めてしまおうという対応を取ったことになる。
如何にも現在の低質な日本の官僚が考えそうなことだが、政治家が国民の利益をそっちのけにして、自党への献金さえ多ければ、国民を犠牲にしようという考えに乗っかってどうするのだろうか。
ヨーロッパでは二大政党離れ
ヨーロッパ国民は賢明だから、馬鹿な二大政党支持を辞めつつある。これも、日本のメディアによると、金融市場から危機にさらされるし、ヨーロッパ諸国は愚民だといったニュース報道となることが愚昧である。どうも日本のマスメディアは御めでたい人が多いようで、国民の犠牲で大企業だけ儲かる仕組みを残して、自分たちだけ甘い汁をすえた方がいいらしい。また、投機が起きると脅迫して、一部上場企業を中心に優遇した税制を実施した結果生じた政策責任(例えば日本の長期景気低迷(失われた30年))を忘却しているようだ。また、一部企業を優遇した結果生じた政策責任(例えば原子力行政)の大部分を国民に転嫁しようとする情報操作をテレビが行いはじめたのが気持ち悪い。例えば寺島などが原子力行政を国民が選択したというが、いつ選択の機会があったのだろうか。仮に選択できる環境にあったとしても、国民はこれまで、国並びに東電から関東大震災クラスの地震が起きても安全対策は完璧ですと説明されてきたのだから、国民が国や東電から詐欺にあったことにしかならない。だから、大部分の責任は、国の政治家と行政職員と東電が取るべきであることは言うまでもない。
賠償のための資金が足りないため、政府からの一時的債務で補うのは当たり前だが、それを価格転嫁して国民から徴収し、ただちに返済する必要はどこにあるのか分からない。二十年利益ゼロで、すべて賠償に充てればいいだけの話だし、そもそも経営改革がほとんどなされていないのに、利用者に責任転嫁してるんじゃないよという気がする。
財政赤字に関していえば、ギリシアでは地方政府が二十年くらい前から債務不履行に陥っていたから、時間軸だけで言えば、日本より十年程度さらに悪化した状態である。また、日本ほど増税余地がないなど悪条件も揃っている。ギリシアには際立った経済資源は観光くらいしかない。日本でも何もしなければ、いずれはギリシアのようになるかもしれないが、今すぐ税の値上げを決めないと、ギリシアと同じ状態になるわけではない。だからこのような脅し文句を流すジャーナリズムはゴミと考えて差し支えない。最近のテレビは報道番組がゴミである。マスメディアは経団連からの広告が欲しいから、とにかく企業減税と消費増税を達成したいようだが、その成功例は世界中どこを探してもない。企業減税という既得権益をさらに拡張する目的で、情報操作するのはいい加減やめた方がいい。
今後は、日本でも二大政党制のような夢物語から目を覚まして、国民の利益を代表する政党を選ぶようになるだろう。しかし消去法で、社民党と共産党くらいしかない状態は本当に嘆かわしい。
＜2012.5.11＞
