米との従属関係を進める野田内閣
防衛相の民間登用
文民統制の観点から言えば、異常事態ですね。マスゴミの感度の鈍さには呆れます。「米国従属派なら批判しない」という今の日本のマスゴミの現状はかなり末期的です。知識人の中には平然と「日本はアメリカの最後の州になればいいんだ」と放言なさる方がたくさんおりますが、いい加減こういう幼稚園児みたいな人に退出してもらわないと。
消費税の増税にだけ邁進する野田
ちょっと投機圧力をかけられると、すぐに今の経団連と日本の政府は浮足立つようですが、よほど能力が乏しい自覚があって、自信がまったく欠如しているんだなぁ。
少しでも米国にとって反米と考えられる人、あるいは真面目に独立国家の人間としてまともに米国と交渉する意思のある政治家を、政官・経団連・マスメディアがよってたかって滅ぼすようでは、日本は独立国とは言えないようだ。自民党と民主党が最大である限り、こうした状況は変わりそうにない。特に野田と仙石には変態的なほど、米国従属思想があるのではないかと思う。石原慎太郎は反米でも嫌米でもない。反中や反朝鮮を通じて、あるいは米国同様の個人主義を好む政策を実施することを通じて、思いっきり米国に諂ってさえいる人物だ。嫌米気取りを大目に見てもらっているに過ぎない。
次期選挙では、本当に日本が独立国家と言えるのか、二大政党離れを断行して確認した方がいいと思う。ギリシアより独立度が低いのって。
＜2012.6.5＞
今後のマスメディアのキャンペーン予想
野田は、そんなに増税したいのなら、まず、株式の特別減税の廃止、エコカー減税の廃止をするのが妥当だろう。特にエコカー減税に関しては自民党時代に行われて惰性で行われているだけで、国際公約したCO2削減目標も達成できる見込みのない現時点では、まったく意味のない政策になっている。民主党が止めないのは企業献金が欲しいのか知らないが、経産省や財務省の天下りのための、あるいは経団連のための減税政策は止めるべきだ。
トヨタが過去最大の利益を上げる中、一般従業員の給与が、さして上昇しないようでは労働市場への効果も、マクロの消費増大効果もないものと見ていいし、収益を上げられる企業や産業に「優遇税制」を実施する意味はないし、必要のない所に減税を行う財政のゆとりがあるのなら、増税の必要などないはずだ。
これらの減税政策は景気対策としても最も効果のないものだが、統計操作して、効果があったなどというのはいい加減やめた方がいい。これらの市場価格を歪める政策は、経済理論上は無駄が多く、企業に対する間接補助金と高額所得者や大資産家に対する税の還付にしかなっていない。どちらの取り分になっているかは、減税政策が実施されなかった場合の市場均衡が分からないため、知ることはできない。経団連も官僚も、理論上からも実証上からも計測不能だという事実を悪用しているわけだ。
このような高額所得者や大資産家に対する実質的な税の還付を続けて、全体の税収を下げる一方で、低額所得者や社会保障を受ける層に増税することになる消費税の増税を、低所得者層へ何の配慮もなく実施するのは、国家が自殺者を増大させるために社会実験しているのと同じである。一国民というよりは、人間として許しがたいものがある。民主党が自民党のこうした間違った政策を継続するのは、本当にマニュフェストにも違反しているし、国民の選挙権の価値をゼロにする行為である。自民党と民主党と公明党は、民主主義を傀儡化し、(無能なくせに)エリートによる寡頭政治を行おうとしている。
しかし、現在のマスゴミは腐敗しきっているから、現在審議されている法案の多くは、自民党時代に各官庁の委員会で議論された内容でも、ごく一部しかそうした事実をきちんと報道していない。低所所得層いじめの諸悪の根源は自民党側にある。それでも、今後は、すべての責任は野田内閣の問題として、次期選挙ともなれば、自民党の宣伝キャンペーンをしかねない情勢になっている。民主党が自民党の案を飲めば飲むほど、低所得者いじめになっていく。緑の党を作る若者がいない以上、本来なら、小沢、鳩山、亀井、共産党、社民党などは、ヨーロッパのように、党を超えた緑の会派を作って、反消費税ではなく、反原子力の選挙協力をするべき段階に来ている。
多くの国民は本当に社会保障の充実に使うなら、消費税増税にそんなに反対しないだろう。もちろん低所得者向けの対策は必要不可欠である。私は経済学者だから、より景気の安定化効果の高い累進所得税や、短期的景気浮揚効果や労働市場の競争促進効果がある相続税の増税を推奨するが、今の国税庁の職員の質が低すぎるのなら、総合的な政策を推し進めないと、徴税率があがらないかもしれない。それは、合法的脱法手段を、これまで政府が量産したからなのだが、その責任を取らない自民党政権だけはもう懲り懲りである。
今の自民党政治家は本当に無責任だと思う。昔の自民党の政治家なら、自殺者が1万人余計に死んだ状態が数年続けば、「俺が自殺者のない夢のある社会に変革してみせる」くらいの気骨のある発言をしたものだ。それを国民に「痛みに耐えろ」って言う屑が、いまだに英雄扱いされるんだから、マスメディアを含め、その責任は重い。今の自民党政治家は「自分の能力が著しく乏しい」自覚が強く自信がないので、言質を取られる方が怖いらしい。嘘をつくのが商売とさえ言われる政治家がこの有様では、世の中に自信喪失が蔓延するのは当然ともいえる。
＜2012.6.17＞
