最近の例外的に良かった記事〜東京新聞
2012.6.19 ILOの是正勧告生かせ (11面)
良い記事だ。生活図鑑担当の記事。
2012.6.19 排出規制で排出責任明確に (11面)
良い記事だ。さいたま支局の記事。浄水場のホルムアルデヒド検出の原因物質が、規制対象外の有害物質ヘキサ メチレン テトラミン(HMT)だったことを受けての報道。刑法と同じ感覚で言えば、現段階で普通の上水・汚水処理で、規制対象の汚染物質となるものはすべて排出規制の対象物質と法改正しておけば済む話の気もするが、経済法だと規制対象の物質リストを作らなければいけないらしい様子が読み取れる。そうであるならば猶更、ただちに原因物質も含むように法改正してほしいものだ。
2012.6.18 原発老朽化判定に3指標 (2面)
週刊誌の原発特集号などでは全原発の運転年数などがあった気がするが、新聞ではほとんど見たことがなかった。それにいま議論対象になっている原発の他の2指標が加わっている。3指標によって止めるべき原発を網羅している点も良い書き方だ。
そうはいっても、原発再稼働がほぼ確定した後にしか騒げないのは割り引いておく必要がある。
部分的に良い記事
2012.6.18 核のゴミ 地層処分 ムリ (1面)
2012.6.18 こちら特報部 平成合併の市の影に (21面)
「震災を苦にした自殺が福島県だけで少なくとも15人(内閣府の統計)」が書かれている点は良い。政府は因果関係を調べると言ったきり、特に続報を見たことがなかった。
2012.6.18 こちら特報部 原発投資リスク高い (20面)
それはそうなんだが、「スリーマイル事故をおこした会社は破綻」という発言をそのまま載せるだけでは中途半端。事故後の周辺住民への補償と会社の破たんの関係をきちんと報道しないと意義に乏しい。
2012.6.21 根拠なく高い 事業報酬 (6面)
実質破たん企業の東京電力の事業報酬が、事故後も3％の事業報酬を請求していることを報じた。事業報酬は、賠償が済むまで0％にするべきと東京新聞は主張すべきだが、中途半端に提灯なところもある。会社更生法を適用しなくても、未曽有の事故だし、殺人罪を過去に遡り無期延期する遡及法も自民党政権時代に作り、民主党が成立させているから、単純に特別立法で、株主や銀行に責任を取らせることも可能だった。なんせ原発事故は不特定多数への殺人および殺人未遂の罪と同じだけの被害をもたらすのだから、そのような処分の理論化も簡単だったろうに。公務員の不起訴は簡単に法を捻じ曲げても実行するガッツがあるが、最近の官僚は天下りが減る可能性のあるあらゆる行為をまったくしたがらない。国益そっちのけで私益に走るのは、本当にみっともない。これは官僚だけでなく、安全対策をおろそかにして、事故を繰り返す大企業にも当てはまる。短期利益と己の報酬ばかり見つめている経営者だらけで、実にみっともない。
＜2012.6.23＞
