生保業界の不公正競争
2012.5.26 「 生保12社が増益 」から見えること
最近、生保業界では満期返戻金解約を防ぐために、契約者に嫌がらせをするという趣旨の話を多く耳にするようになった。そんな折、生保12社が増益となっている。契約内容の変更で得になるから、契約期間中に契約書き換えを迫る電話攻勢はしつこく行われ、使う理由があるから満期解約を申し出ると、商品説明のために上がらせろなどのさまざま営業攻勢をかけてくる。契約者だから、契約の個人情報をもとに営業攻勢をかけることは合法かもしれないが、契約者が迷惑だから営業活動しないでほしいと申し出ても拒否すると聞く。私なら、こうした事実があるなら、業務改善命令を出すべきと判断するが、今の財務省や(天下り先として魅力のない)中小企業しかいびらない消費者庁じゃ無理か。なんといっても生保業界のトップ企業を含む大手が率先して行う行為に、不公正競争防止の観点から、業務改善命令などが出されることはほとんどない。契約者の犠牲のもとにこうした行為を正当化するのはいかがなものかと思う。
他にも嫌がらせはあり、満期契約の終了に必要な書類が送られては来るが、3〜4回もこの書類が必要、あの書類が必要と再三にわたり書類を請求してくると聞く。もちろん、もともと完備した書類を送ったと嘘の電話のやり取りをしておきながら、あとから書類が不足しているという手口だ。トップ企業が行うような不公正競争は特に厳格に取り締まるべきだ。
＜2012.6.27＞
