政治家に蔓延している堕落、官僚財界に蔓延する堕落
政治家に蔓延している堕落1.恩を仇で返す
民主党の小沢外しなど、国民新党の亀井はずしなど多々ある。国民に対しては少数派閥が党独裁をする野田のような場合に明瞭だ。自民はもともと党首独裁だから、民意を仇で返すような制度になっている。
政治家に蔓延している堕落2.独裁
経団連が国民不在の意思決定を強行するのに役立っている。官僚が国民を無視して、アメリカに従属したい時や、天下り確保のため、大企業優遇策を取るときに政党独裁が活用されている。
官僚財界に蔓延する堕落1.個別対応
官僚の場合、一番のクレーマーであるアメリカにだけ、世界の他の国と異なる対応をする。これはWTOに違反しようが、お構いなく邁進する。財界の場合、顧客でクレーマーが強い時だけ特別対応する。製品の交換、賠償など様々な分野で蔓延している。これが市場ルールの無視へと切り替わるのは容易だから、オリンパスをはじめ不正会計などが蔓延する。現状は官僚が怠惰で、起きている事件がほとんど立件されない状態である。官僚が不正の片棒を担ぐのと大して変わらない事例(例.LED電球の光量不足)も多々ある。経済活動のみならず、法の運用にまで及んでいるので問題が多い。マスメディアも「長いものに巻かれろ」「勝てば官軍」といった連中ばかりになり、とてもまともな運営を望めなくなっている。こうした不正が経済成長率をより押し下げることにつながっている。
官僚財界に蔓延する堕落1.馬鹿の一つ覚えの恫喝
官僚の場合、アメリカに従わないと大変なことになると政治家を脅すらしい。財界はよく労働組合を脅す時に、経営の実態を知ったら大変なことになる(リストラする)と脅して、不正会計をし、自分の取り分を減らさず、経営責任を取らない阿呆な経営者がいる。私は多数みてきた。最近は、正社員の労働組合の恫喝が勝ると、すべて非正規雇用にしわ寄せが行く。やはり名目成長がマイナスの中、経済のパイが小さくなる中、経営者に取り分を回しても碌なことにならない。マスコミは広告主が限られるため、提灯報道に終始する。名目経済が縮小する中、生きるためになりふり構わず皆が行動すると、社会が崩壊していくことが、ここ20年の世界の経験といったところだ。現在は恐怖政治に近い状態が、アメリカと日本で蔓延している。アメリカ経済自体、日本の暴力団の個人資金を接収するとか(国家テロ)、ヨーロッパに投機をしかけて恫喝して取り分を求めるとか、世界経済の縮小均衡化での帝国運営に固執すると、アメリカ帝国自体が20年ももたない。いい加減、アメリカは馬鹿な政策を放棄して、世界経済を拡大均衡に戻す枠組みを作らないと持たない段階にきている。
＜2012.7.4＞
