役にたっていない自殺総合対策法案
平成14年にできて、10年効果なしの法案について責任主体が存在しない不気味さ
平成14年にできて、まったく機能せず、10年間余計に1万人多くの自殺者を出して、この後に及んで、改定するらしい。普通なら、廃案にして、全部書き直すべきだろう。恐ろしいことにリストカットした人は再発しやすいからとか、いじめにあうと自殺するから、いじめにあっても自殺しないようにしようという内容が入っているらしい。
社会的差別につながる内容を法に盛り込むとは、・・・(絶句)。普通、いじめゼロを政策目標に掲げるものだ。いじめがあって当然と言う立場は、いかにも自民党らしいが、こういう幼稚な対応はいい加減にやめるべきだ。リストカットも同様で、リストカット・ゼロを目指すのが正道である。自殺の責任をいじめを受けた側や一度リストカットに及んだ側に押し付けるに等しい論理だ。この一点をもって、恐るべき悪法と言ってよい。専門家や官僚に任せると、自殺の責任を個人に転嫁するこんな愚法しか作らないのだ。
法案の目標を達成できない省庁の予算や昇進に影響しないのでは、官僚が真面目に働くと思えない。こうした国家目標(自殺者20％を削減)を置く法案に関しては、きちんとした官僚への罰則規定を盛り込むべきだ。そう言えば、小沢に冤罪をかけた検察官は不起訴になった。捜査権を行使する官僚への案件だけは原則起訴にするべきである。私文書偽造、公文書偽造しても、自主退職すれば、退職金も年金の権利も保ったまま、官僚だけはお咎めなしというのでは、日本が法治国家ではないと諸外国に宣伝するようなものである。いい加減、お役人の無責任体質を正す法制化をしないと日本は国家として滅んでいくだろう。あるいは、国家としての力を最大限削減して、アメリカの属州になることを本気で官僚は望んでいるのかもしれない。
＜2012.8.8＞
