最近の提灯記事
変えたい選挙制度(2012.11.6東京新聞)
選挙がまじかになってから今更な記事である。こういうのは、原発事故直後に議論を重ねるべき内容であるため、唖然とする。
自白偏重こそ本質(2012.11.6東京新聞 小坂井文彦)
警察の失態を報じる内容ながら、本質が見えていない記事である。今回の冤罪事件の本質は、警察のIT技術力、証拠物取り扱い能力の低さ、杜撰さが最大要因である。いまだに不可思議な情報操作を行っているが、自白があろうとなかろうと、なりすまし被害を簡単に見抜ける犯罪である。しかし、基礎的な捜査をせずに自白強要で処理をしようとしたのも問題である。それは能力の低さを取調べで補えるという勘違いに原因がある。
この冤罪事件の報道内容を各社で見る限り、警察にとって、犯人であろうがなかろうが、事件を早く処理して成績をあげたい小役人根性が災いしている。早くやっつけ仕事をこなすためには、生贄となる冤罪犯を見つけたら、見込み捜査、決めつけの取調べで処理しようとする。たしかにそうした体質が、災いの要因としてあげられるが、今回の件に関して言えば、技術力があれば、簡単に押収物から別に真犯人がいると完全に断定できるほど、幼稚な10年も前から存在する古典的なIT犯罪である。
自白がなければ調査して発見できたなどということではないので、自白偏重が主たる原因なのではない。原因の根幹は、技術力のなさである。この記事を書いた記者は悪質だ。こういう手の込んだ警察の擁護をするのは警察OBの馬鹿が行う情報操作と同等である。もちろん記事にあるように、別の冤罪事件では、低能な警察の自白偏重も問題だし、取調べ可視化も必要である。しかし、このなりすましによるIT犯罪に関する限り、警察の技術力が民間より10数年遅れていることに問題の本質がある。
ちなみに、10.21の記事に「冤罪をかけた相手のアリバイを捜査していなかった」という同社の新聞報道がある。この記事では技術不足と杜撰な捜査が誤認逮捕の要因としてあげられている。そうでありながら、警察擁護にもなる自白偏重の結論はいただけない。
拡大こだわり巨大赤字(2012.11.2東京新聞)
エコ・ポイント制度廃止後に売上が落ち込むのは当たり前である。売り上げ減少が大幅な営業損益になっていれば問題だが、営業損益が出ているのは、家電7社のうち、Sharpだけ、営業損益の変化率がマイナスになったのが、日立と三菱と東芝の3社、残りのパナソニック、ソニー、NEC、富士通は、営業損益も黒字、変化率もプラスと、大幅な補助金政策が打ち切られた割には、良い成績と言ってよい。これを大不況のように喧伝するマスゴミは馬鹿である。経営指標を読む練習から始め直す水準の記事で唖然とする。また、この結果は、日立と三菱と東芝の3社の原子力関連企業の営業損益の変化率がマイナスになったということで、消費者が、こうした原子力産業を支えているグループ企業を毛嫌いしたという非常に明確なメッセージが出た結果になっている。
日本の消費者は賢いから、原子力企業の日立、東芝、三菱の株主総会のニュースを聞いて、子供世代の将来を気にする消費者は、購買意欲を失ったのだろう。純損益では、パナソニックの赤字が大きいが、三洋買収などのM&Aの失敗は、明確な経営者の失敗であり、景気に関係がない。現在は家電に限らず、経営の失敗が多いのも事実である。オリンパスの不祥事も、M&Aの失敗が要因になっている。MBAの机上の空論を無思慮に取り入れると失敗して、労働者につけが回る。団塊世代の馬鹿な経営陣とMBA信奉者が一掃されれば、経済も回復していくだろうが、リストラをしてV字回復している例をあげて、首切りを推奨するような新聞は廃刊した方がいいかもしれない。労働者は人間であり、無能な経営者の生贄にしていい存在ではない。
排外助長し国政利用？(2012.10.31東京新聞)
石原慎太郎は嫌いだし、彼が「支那」といえば差別の意味があるだろうが、私は「支那」が差別語だとは思わない。もし、「支那」が差別語ならば、日本全国にある「支那そば」のラーメン屋は、看板をかけかえないといけないのではないか。私は、中国人から、この看板が差別だと言う事を聞いたことがない。つまらん言葉狩りをすると、教育もできなくなるのでよくない。使い方の問題である。三国人も石原慎太郎が使うと差別語と思うが、問題は、差別主義者が差別語を使う時に、どう対応するのがよいのかということであろうと思う。国民の大半が石原慎太郎は本当に馬鹿だなと思うのなら、無視するのがいい。右翼系以外の中立的出版社が出版拒否すればいいだけの気がする。
Wikipediaには随分とマイナーな右翼系の人の議論が「支那」について紹介されていて唖然とした。学術の分野では普通に地名としても国名としても使われている。もちろん侮蔑の意味はない。宮崎市定などが論じているものもある。
「被ばくの切り捨て」(2012.10.25東京新聞)
これって3.11の一月後くらいに書かないとほとんど意味ないよね。1年6か月くらい遅れて記事にする意義が分からん。ヨウ素の検出も半減期2回過ぎてからの検査について、このような注意をすべきって新聞報道もなかったわけだが、後出しでこういう報道するのは下劣です。尿だと排出されている量から、内部被ばくしたであろう被ばく量を過去に遡って推計できるから検査しなかったのだろうけれども、その事を科学的に丁寧に分かるようにきちんと書けよ。
官僚の「公表はしました」という証拠作りのような悪文である。
遠隔操作ウィルス(2012.10.11東京新聞 林啓太)
真面目に調査せずに警察官僚やその利権団体の流すデマ情報を右から左に流した愚昧な記事。この記事に「4-5年前から遠隔操作できる「ポッド」と呼ばれるウィルスの存在は知られていた」と明白な出鱈目を書いているのが特によくない。少し調べれば、wikipediaの「コンピュータウイルス」の項目にすら載っているのに。警察が2005年1月29日発表で「ポッド」の感染を確認しているので、少なくとも7年以上前から知られているウィルスのタイプだ。C#を使ったとの報道が本当なら、多くの人が40代プログラマーを想定すると考えるが、警察情報の解説者が比較的新しいプログラミング言語で、20代の若いプログラマーといった犯人像が考えられると寝ぼけた事を言って、netで話題になった。C#が比較的新しい言語ねぇ。この記事はそうしたことにすら言及していない。
にもかかわらず、「新しいウィルスは次々現れる。ウィルス対策ソフトを最新版に更新し、基本ソフト(OS)も新しいものを使うなど徹底しても追い付かない。実際には半分くらいのウィルスしか防げない。」と「ネットエージェント」杉浦隆之なる人物のデマ発言を載せ、警察の失態を糊塗することに努めている。どうやら、特報部の両面見開きページの一番右側の記事は警察官僚の流すデマ記事の掲載スペースらしい。
福島原発事故(2012.8.30東京新聞)
何もないよりはましくらいだが、下手くそなまとめ方だ。当初、マスメディアは菅直人総理大臣の現場視察を不適切かつ妨害だと非難していたが、その後の東電の本社と福島第一原発の一部の会議映像を見た限り、本店との会議の方がよほど現場の妨害をしていた。電源については本店が真面目に用意したのかなぁ。何をするにも電源がいるのだけれども、東電本社の対応を見る限り、その部分が抜け落ちているのだよね。非常に無責任だ。官庁の悪いとこだけ抜き出していても意味がない。班目の命令がベントを遅らせた原因と記事はいうが、東電の責任逃れに過ぎない。人命第一の企業は、班目の意見などを聞いてはいけない。保安院が三号機の状況の発表を伏せるよう圧力をかけたことで、無用な被ばくが増えたのも国家公務員並びに東電がもたらした人災である。こういう場合、官庁の指示を無視した所で、人道的なら法的責任は問われない。うまくいけば、責任が逃れられるかもと期待しての情報隠しは、保安院、東電ともに、無責任としか言いようがない。そういえば、原発事故の業務上過失傷害の立件はその後、報道がないけれども、警察は働いているのかなぁ。
他の記事で同じ会議の様子を取り上げ、東電を批判した記事もある。どうも東京新聞は、自民党や野田政権と同様に「ぶれまくる」新聞らしい。
＜2012.11.19＞
