最近の比較的まともな記事
被災ローン(2012.11.15東京新聞)
いまだに広報不足で利用率が少ない支援制度の紹介記事。該当者に行政官が知らせるべき制度なので、書類郵送等の費用を国が負担してでも広報すればいいだけの話だが、なんとも官僚は動きが遅いなぁ。
新設問題 文科相にも一理？(2012.11.7東京新聞)
大学新設の認可に関する田中真紀子文部科学大臣に対する記事。今更ながらテレビが文科省寄りの情報操作を繰り返して、田中真紀子叩きに没頭する破廉恥ぶりだったので、新鮮ではある。自民党に対して、経団連がここ数年主張していた「大学は半数が適当」というのを田中真紀子が実現しようとしたら、屈強な役人の抵抗にあったため、非常手段を取ったというのが事の真相。「国会会期も短く、短命に終わる大臣のために、新たな仕事をしたくない。自民党以外の議員に実績を作らせたくない」という文科省の抵抗がこのようなドタバタを生じさせた原因と見て間違いない。そもそも、認可の仕方は箱モノを作る以前に行うべきという田中真紀子の主張は正論であり、箱モノを作る資力があれば合格という今のシステムは官僚の天下りを作るだけのためのシステムに過ぎない。それを抜本的改革の文言を勝ち取るために三校はヤキモキしたわけだ。抜本的改革を議会で約束した以上、文科省はそのための検討委員会を作らねばならず、日本の政策決定の仕組みからすれば、3年後には自動的に法案成立になる。自省の利権を切った田中真紀子大臣のお手柄と言わねばならない。
しかし、未成年を使ってのテレビの報道姿勢は問題が多い。卒業まで経営が持つこと、卒業後、生徒に就職先が確保できることが、十二分に見込めなければ、結局犠牲になるのは生徒である。犠牲になるのが早いか遅いかだけの問題なら、早い方がやり直しがきく。県内初の学科とて、県外の学生で就職先が満杯なら、実績のない大学の卒業生をとる企業があるかは不透明であり、本当に認可が必要な大学かは、県内にその学科がこれまでない程度の事では判断できるはずがない。官僚の情報を右から左へ、子供を利用して情報操作するテレビのニュース報道とは暴力装置だと痛感した事件である。
この大学新設の認可問題に関するテレビ報道は、テレビ局が文科省の役人と結託して情報操作を行い、経団連の利害に反する事柄について、文部科学大臣である田中真紀子という政治家への政治活動の妨害を行った特筆すべき事件である。
集会の自由 有料なのか(2012.11.6東京新聞)
石原慎太郎都知事の任期中に、日比谷公園の音楽堂の使用を求め、断られた団体が、2009年に都の不法行為を認定されたことなどを紹介した記事。最高裁は、1995年に関西空港建設の反対集会に大阪府泉佐野市が市民会館の使用を認めなかったは、憲法の「集会の自由」に違反すると判決。最高裁判決が出た後に、石原慎太郎は気に入らない団体の集会を不法に妨害したことになる。
税の無駄遣い 5296億円(2012.11.3東京新聞)
会計検査院が指摘する無駄遣いは、帳簿上の物だけだから、おそらく本来の予算の無駄遣いの10％も捕捉できていない。しかし、それがこの不況かつ復興が必要な時期に過去二番目の高額になるとは、日本の国家行政はなんて怠慢なんだろう。官庁には、今回の震災被害を大きくした人災の責任もあるのだから、事務次官クラスの行政の経営層の給料を4〜6割以上削って、復興に当たるべきである。人員は月額20万円程度の人材を増やして仕事量を増やすべきだ。
多重下請 一掃を(2012.11.3東京新聞)
いまだに東電が事故現場で働く労働者に対して不法行為を行っているが、官庁も故意に見逃しているという社会記事。原子力推進派の国会議員や推進派の石原元都知事に、福島第一原発で強制労働させる議員立法でも作ってくれないかね。使い捨てに最適な人材だと思うのだが、・・・(皮肉)。
ブラック企業と対決(2012.10.28東京新聞)
若者雇用の危機的状況を訴えた社会記事。団塊世代の横暴な経営者の他、40代の無能な中間管理職が、単なる上司の太鼓持ちだったり、ヒステリー持ちだと、非道な労働者苛めに走り、自己を正当化する馬鹿が増えている。弱い者はより弱い者を苛める習性を利用しているトップが悪いのだが、自民党政権とマスメディアの情報操作で、こういう馬鹿が増えた。安倍晋三なんかは、アメリカのための政策に邁進する割に「強い日本」を連呼するくらい馬鹿だから、そうした駄目上司の典型に見える。
伊「地震学者に実刑」真相は(2012.10.27東京新聞)
NHKの特集報道の後追いかね。イタリアの行政府が、確定的な地震予知はできないという会議内容を科学者と行ったが、行政の委員会が安全宣言を勝手に出した。反論が科学者からなかったから、責任は科学者にあると冤罪をかけた事件である。行政府は、雇用主に反論すればよかったのに、俺知らねえと責任回避したことになる。今の日本政府の態度と同等な今回の事件は日本の先行きを暗示している。
無関係の会社を橋下市長が批判(2012.10.25東京新聞)
小さい記事ながら、橋下徹市長がツイッターで無関係の会社を批判して、営業妨害したという記事。謝罪だけでなく、損害賠償させたらいいだろう。
職場トラブル ユニオンで解決(2012.10.19東京新聞)
パワハラに組合を通じて立ち向かおうという社会記事。
「八ツ場」推進 狙いか(2012.10.19東京新聞)
官僚が不正に不法な利根川の洪水氾濫図をねつ造したという社会記事。
＜2012.11.19a＞
