最近テレビで見た不思議な情報操作番組
フジテレビ系 中国たたき
最近の女子アナって本当に馬鹿なんだなぁ。もともと木村太郎にしても、米国の国益のための発言ばかりする犬のような奴だし、アメリカ生まれだしなぁ。国益を守れる人がどんどん減少する。
番組自体は、女子アナの安藤が、中国へのダメ出しをしていたんだが、報道された内容のほとんどは、日本の地方で観察できることと知ってて報じたのだろうか？
覚えているのを列挙しておこう。
- 1.混雑時にもかかわらず、学生が寝転がって電車の座席を一人分以上占領
- 2.学生と大人が隣に座っていざこざが発生→取っ組み合いの喧嘩
- 3.地下鉄らしき電車からホーム側に幼児が用足し
これらの現象が一人っ子政策の影響なんだと。真正の馬鹿かフジテレビは。
さて、3については、さすがに見たことはないが、2の前半については、数か月前、井の頭線で、主婦らしき人と高校生くらいのクソガキが、駅員を間に口論していました。明らかに侮辱するような行動を高校生らしき人物の友人が取っていたので、クソガキの方が悪いケースとほぼ断定できます。二人分占拠していたので、席を空けてもらい隣に座ったら故意に蹴ってきたと主婦らしき人物は怒っていました。警察に突き出したいと。まぁ警察で学生が絞られたらよろしい。
また、2のようなケースで、殺傷沙汰になった場合も、すでに日本国内で発生していて報道されています。
1については、地方路線で10数年前から日常茶飯事のように私は見かけています。都内だとあまりないけれども。
中国の事例ではなかったけれども、日本国内の地方で、電車内の優先席で、喫煙するヤンキーを見たこともあります。日本の学生の乗車マナーも十分悪い。
フジテレビに分析させると、これは日本の少子化の賜物なのでしょう。阿保か。
私なら、これらの社会現象は、現在のマスメディアの報道の在り方や教育の失敗などによる帰結と判断するけどね。昔なら、有無を言わさず、こうした不埒の行動を叱責する大人がいたと思うが、現在の大人は見て見ぬふりをし、さわらぬ神に祟りなしのようにふるまう。自分の子供に対しては「いじめられるくらいなら、いじめろ」と教育する馬鹿親が増えた。私なんかは「いじめるくらいなら死ね」と教えられたくらいだから、今時の親の態度は信じがたい。
昔は、「子供の世界くらいは夢のある平等な世界を保とう。どうせ社会に出たら違うんだから」と考える人が多かった。最近は、「どうせ社会は不平等なんだから、学生のうちから慣らしておかないと」というテリー伊藤のような馬鹿が増えた。また、最近の老人の態度も極めて劣悪だ。いじめで「スカートめくり」されている現場を見た団塊世代の老人が「もっとやれば面白いのに、ひひひ」と会話していたのを聞いたことがある。いじめていた人間はもちろんだが、こういう老人も一晩くらい豚箱にぶちこまないと日本の社会はよくならないようなご時世になってきている。
こういう中国の反日感情を煽る報道は、中国における日本の企業活動の妨害につながり、在中アメリカ企業などが利するだけである。尖閣諸島などの国有化が正しいと主張したいなら、直接そういえばいい。領土と関係ない中国叩きなど愚の骨頂である。しかも日本の方がひどいかもしれない社会事象にとやかく言うべきではない。まず、国内を綱紀粛正できてから言うべきだ。
＜2012.11.21＞
都知事選挙
本日、テレビで2020年のオリンピックを使って、情報操作してたので、一応、書いておこうと思います。
最近のオリンピックは、オリンピックに対する支持率の低い候補地は選ばないという基準があり、東京は、過半数がオリンピックに反対のなので、当選の見込みはありません。4候補者(宇都宮、猪瀬、笹川、松沢)のうち、オリンピック政策を唯一引き継がないと表明した宇都宮健児氏を落選させたい目的で、利用していました。今後も繰り返し情報操作が行われることと思います。候補者のうち、笹川堯は大富豪であり、老人であり、とても都民のための政治は行えません。父親は笹川良一で、第二次大戦後の航空隊などの再就職先が必要とか胡散臭い理由で、右翼とつるんで競艇を公益賭博にして巨万の富を築いた人物であり、政治に関与させるべき人物ではあり得ません。二世議員も同等です。そもそも国会議員にしてはいけない人物です。また、笹川平和財団は、現金をロシアなどにばらまいて、開発経済学者などに顰蹙を買うような機関です。猪瀬直樹と松沢成文は、石原慎太郎と同じなので、落選させるのが適当な人物です。
おバカな学者がアメリカのTPPが戦略なき外交であると主張しているそうです。呆れて物が言えない。外交に戦略がないはずないでしょう。非常識です。戦略を陰謀と言い換えて、論旨をごまかそうという論述をする萩谷順法政大学教授の方がおかしい。アメリカのTPPは中国包囲網の一環です。その一翼を担えというのを建前にアジア周辺国にアメリカ企業に有利な標準を飲ませようと言うのが目的です。過去、二国間協定の外交交渉で何度もアメリカが行ってきました。日本も同じようにというが、日本が日本の標準的な基準を先進国や世界に飲ませた実績などありません。途上国に対してはあるけれど。逆にアメリカから日本が一方的に飲まされた基準は実績として多々あります。今の官僚や政治家の親米諂いぶりを鑑みると、日本国民に有利な外交が期待できないから、TPPは交渉すべきではないと言うだけの話です。
TPPは財に関する自由貿易協定ではありません。ここも情報操作が多い。また、TPPに参加するというという事は、アメリカの中国包囲網政策に賛成するという事でもあるのだから、現在のアメリカが、沖縄の軍事基地を中国包囲網の要と言っている以上、沖縄基地の恒久的利用への賛成にコミットさせる目的も日本に対しては含んでいます。だから日本の独立性を維持したいなら、TPPには反対しなければならない理由が山ほどあります。
＜2012.11.22＞
日本企業による食料の海外生産が行われると食糧安全保障につながるというデマ
すでに学術上、歴史上、デマと分かっている内容を報道することはやめるべきです。
学術上では、アマルティア・センの飢餓の研究によって、飢餓が深刻化するのは、凶作に対して商人が投機をするからであり、防ぐ手立ては政府の備蓄米の放出、こうした投機行動に対するマスメディアの批判しか対抗手段とならないことが知られています。今の日本のマスメディアは貧乏人を努力不足となじるくらいだから、飢饉に際して、国際的な生産物の投機を日本商社が行った場合、高額になった穀物を貯蓄した資金で買えない方が悪いと、商社の味方をしかねません。ましてや、アメリカが小麦市場を投機で高値にした際にだんまりを決め込んだ実績が日本のマスメディアにはあり、中間業者に圧力をかけて値上げが懸念されると歪曲した情報を流しまくった実績すらあります。小麦の投機の時も、テレビ・新聞ともにほぼ全滅でした。
日本の歴史学上では、網野善彦らの百姓(農民ではない)に対する研究によって、農村部の不作の影響は、都市部の低所得者に大打撃を与えることが明らかになっています。
国産の生産者が海外に増えることは、食糧安全保障とはまったく関係がない話です。海外の安い穀物が入れば、それだけ備蓄米制度の維持も、国内生産者の維持も難しくなります。日本の凶作に海外で生産していれば対応できるというのは、表だけ見て良いという馬鹿の屁理屈にすぎません。なぜなら、海外の凶作の時、日本の生産では国内需要を満たせないなら、海外の不作で、日本国内で飢饉が発生してしまうからです。
また、そもそも安全保障とは戦争時でも大丈夫という時に使います。日本の裏側で生産していることは、その物資が戦争時に安全に日本に輸入できなければ安全保障に結びつきません。日本はそのような海洋上の軍事力を発揮できるような国ではない。だから、このデマは、数多くの嘘をついていることになります。
最近は決着済みの案件に対する情報操作が増えていて、日本のテレビ報道は本当に性質が悪くなっています。
＜2012.11.23＞
