最近の NHK を中心とした テレビ放送などのデマ報道
あまりに多すぎて
千の言葉を用いて罵り、万の言葉を用いてレポートを書きたいところだが、いかんせんその時間が私にはない。
アジア太平洋の外交について
中国の対外進出はいまにはじまったことではなく、尖閣諸島で見ても2008年から、南沙諸島や西沙諸島は1974年から、ベトナムと中国は争っている。1988年には、赤瓜礁海戦があるし、この間、東南アジアの安定について日本政府には少なからず調停役としての期待の声が上がるが、アメリカの政策と同じ立場しかとらない日本は、こうした外交を無視してきた実績がある。マレーシアのマハティール首相のルックイースト政策も見捨ててきた。正確には宮沢構想を出したが、アメリカの反対でだんまりを決め込んだ。自民党はアメリカの許諾なしに何も外交をしない政党であることがよく分かる。
そして、アメリカで真面目に中国包囲網が議論され始めると、これまでの政策を手のひら返したように、中国の領土進出は問題と論調を変え始めるが、これも2009年あたりからの話である。それを安倍政権が行い始めたように言うのはデマもいい所で、最近のマスメディアが、NHKを中心に腐りきっていることを示している。特にニュース報道するのがおかしい。国民は記憶力がないと思って舐めきっているのがけしからん。
最近の為替レートについて
安倍政権が三党合意で決まっていた富裕層への増税を最低限の45％にした。これを原子力問題ではほんの少しだけ気骨を見せた東京新聞ですら、安倍政権が富裕層への増税路線を明確にしたと言うデマニュースを新聞報道している。現実には、野田内閣が50％を主張していたのを退けて、富裕層増税が縮小した形である。また、小泉政権時に、所得税から住民税へのシフトをしたので、最高税率は65％程度にしないととんとんにならないはずだから、小泉以前に戻った訳でもない。そのころと比べると住民税の最高税率が低いので、富裕層の実質税支払いは今でも小泉以前より減税のままである。この財政の大変な時に！景気がいい時には市民から巻き上げる形で富裕層は儲かるのだから、景気が悪い時に多めの税負担しても生涯所得は増大する。しかし、その負担すら、将来世代に負担させたいと言うのが、現在の富裕層の淫らな考えで、竹中平蔵がそうした勢力の中心にいる。
海外メディアは富裕層への増税が縮小する一方で、大幅な赤字国債発行による無責任財政拡大政策に転じたことで、日本の財政破たんを危惧して円を売り始めた。その結果の円安である。経済学の初歩を学んだ者から学者まで誰もが、同じ意見にならねばおかしいような当たり前の最近の円安すら、最近のマスメディアは捻じ曲げて報道している。気が狂っているとしか言いようがない状態である。
オリンピック報道について
年末に64％にまでオリンピック支持が高まったと、統計的に優位性のない出鱈目な集計アンケート調査を使ってデマをまき散らしているが、この数字を基に、支持しない人を批判する事こそ、本末転倒である。東北の復興に力を入れずに、とにかくオリンピック予算の利権に群がるマスメディアの醜悪な姿が、ここに要約されているだけに、今後も無駄なオリンピック予算はなくして、東北復興に用いるべきなのは言うまでもない。だいたい公共設備にオリンピックのたれ幕作る予算は何なのだ。無駄の極地である。
NHKの復興支援ソングについて
民放なら兎も角、NHKは受信料を取っているので、これは局にとって100％受信料の支払い者にボランティアを強要したことにしかならない。つまりNHKは、放送枠を使ってボランティア支援自体できない組織であるにも関わらず、こうした行為を行うことは欺瞞に過ぎない。
NHKが映像を民放に無償提供して、民放が広告主に許可をもらって流すならボランティアの復興支援と認めないでもない。単にボランティアを受信料負担者に100％転嫁して、放送枠を消費することは、提供内容を低下させて、ぼったくっているのと同じである。最近は、NHK自体が、ぼったくりバーと化しているような事態が、たいへん目につく。このほかにも、仏像関係の報道で、以前放送した内容を、趣味Doなんたらと改名して報道するのも同じ事柄に相当する。放送を見れば、以前、別の名で放送した物と分かるが、題名やテレビ欄からは決して読み取れないようにしている。大河をBSと地デジ流しつつ、BS料金を設定するのも、会計が見にくくなるやり方で、以前よりそうした放送が多いことは問題である旨が指摘されているが、一向に改善されない。地デジになった時点でBSが見られない家計がないなら、NHKのBSは民放化すべきだと思う。
＜2013.1.16＞
