最近の東京新聞の出鱈目な記事：2012.3.20〜5.1の一部
あまりに多すぎて
忙しいぜ、とても遊んじゃいられない。しかし多すぎて悪い記事全部は取り上げてらんねぇぜぃ。
2013.5.1プライバシー権の危機
国民背番号制にともなう情報操作はしつこいなぁ。
まず、脱税防止に役立たない例に自営業をあげるのがお決まりで、ナンセンスの極みだ。この記事には自営業者の脱税防止には役に立たないことを、脱税防止全体に役立たないかのような誇張報道しているのも良くない点だ。国民背番号制にした後に、株取引の背番号表記を義務化した上で源泉分離課税を廃止すれば、株取引への総合所得課税が可能になり、大幅な税収増になる。数兆円の税収増を捻出できる。自営業のような低所得者への納税額の増額なんて大した額にならないし、雇用も生み出せない政府や経済界が、更に庶民苛めしても意味がないことは確かである。だからこの背番号制を、庶民苛めに使うかのような情報操作をして、反対派を増やそうと言う魂胆がみえみえなんですなぁ。不適切な記事の典型である。
この記事ではないが、以前の東京新聞の記事ではなりすまし被害との関連性をねつ造して背番号制度への誹謗記事が出た。御用学者まで使う念の入りようだったが、私はこの記事を批判した。なりすまし被害は、個人情報を一元化しなくても起きているし、一向に減っていない。カードのスキミング、住民票の不正取得後の振り込め詐欺用の携帯電話の取得、おれおれ詐欺など、まったく一元化うんぬんに関係なく、なりすまし被害は起きるし、今後も起きる。こうした事を歪曲報道する理由は、高額所得者がいかに納税増大を恐れて、いろいろな分野に御用学者を抱えているかということに尽きる。
この記事では憲法を歪曲引用している。国民の義務である納税の公正化に必要な措置を、国(立法府)や行政府が取ることを、憲法は別の条文で肯定している。したがって、自営業の脱税防止に役立たないだけでは、納税の公平性に不必要との結論はできない。ここも論理の飛躍を使ってごまかしている。それに憲法は、プライバシー権とあわせて公共の福祉についても規定している。プライバシーが何が何でも大事というなら、マスコミは、被疑者での実名報道をする権利もないし、報道の自由もいらないだろう。こうした利益が背反する項目を抱えている憲法の一方だけ取り上げて、構成するのも非論理的である。東京新聞が、何としても高額所得者の権利を守ろうとして御用学者を活用して馬鹿げた主張をするのには目を覆いたくなるばかりだ。特報記事に載せるような記事ではない。まずまったく論理的でない主張であることに問題が多い。
株取引に総合所得税をかけられれば数兆円の税収増だろうから、数千億円のコストでできるなら簡単に元は取れますね。問題は安倍政権に株取引の源泉分離課税を廃止する覚悟があるかどうかという事に尽きます。
2013.4.10 ウィンドウズXP 1年後サポート終了
サポート終了だから買い替えようと企業宣伝の記事。もし、これが洗濯機なら、サポート終了の宣言の度に洗濯機を買い替えようと宣伝記事を書くんですか？と聞きたい。サポート終了後にセキュリティーホールが見つかった場合、OSとして防ぐ措置を取らなくなるのは事実だが、ウィルス対策ソフトなどで対策出来る場合は、危険性は高まらない。洗濯機だって耐用年数過ぎれば、壊れる危険性は高まるし、漏水して近所迷惑になる危険性は高まるが、普通、買い替え示唆なんてしないでしょう。こういう公正な競争や取引に違反する記事を書くメディアは報道倫理がとても低くて辟易する。その最たる機関がNHKであることにも問題が多い。そもそもセキュリティーホールがあるOSを販売しても、損害賠償責任をまったく負わない現在の制度が、消費者とのサービスの関連において正しいのか、真面目に考えた方がいい。
2013.3.20 白川 日銀総裁が退任
財務省の作文をそのまま記事にした醜悪な内容に唖然とする。記者の感想文みたいな文体で新聞の見出しを書くんじゃねーよ。最近の記者は事実関係の丹念な叙述をさぼって、心象操作のための文言を盛りすぎる。つい最近は、NHKや民放テレビの各局ニュースが黒田総裁の国債買い入れについて、「胸を張った」と感想を交えた(米国への市場介入を促しているとしか思えない)偏向報道を行い、翌日アメリカ高官による「日米の為替レートを注意深く考察する」という口先介入を招いた。市場に任せていれば、100円越えしたろうが、これが響いて、一時97円まで円高に振れた。米国と日本の安倍首相の交わした密約が、例えばTPPでの米国への一方的大幅譲歩と1ドル＝100円であると、報道機関が何らかの理由で知ったと仮定しても、報道機関が為替相場にニュースの報道の仕方で介入するのは好ましくない。
驕るなテレビ報道、新聞記者という感じのことが増えている。
長期国債の買い入れは、長期金利高を招く可能性があり、それに白川が慎重だったのは故あることだ。いくら、日銀の黒田総裁が、「金融緩和です」と言い張っても、長期国債の買い入れが、財政ファイナンスと手段が同じである以上、市場が＜日銀の長期国債の買い入れは、金融緩和でなく財政ファイナンス＞と判断すれば、国債の金利はあがる。現実に金利はあがった。このことすら、東京新聞は、「市場が動揺している」と歪曲し、間違った理論解説と出鱈目記事を書いた。リフレ政策に懸念を示したというのもおかしい。現実には、岩田規久男(現副総裁)は学者時代に日銀が量的緩和を実施すれば、インフレになると主張していたが、実際に日銀が量的緩和政策を実施してもインフレは起きなかった実績がある。インフレになる経路を説明してくれと白川方明(当時は総裁ではない)に論文で求められたが、「インフレになるはず」の一点張りでシラを切った人物が岩田規久男である。リフレ政策である量的緩和政策を実務担当者として白川が実施した。その経験から、白川がリフレ論者の主張に懐疑的になったのは当たり前である。そうした事が記事から全く読み取れないのは、一方的に(事実歪曲して)記事を書いているためである。
「受け身終始 市場そっぽ」と見出しで歪曲を繰り返しているが、白川総裁の在任期間は、財務省が財政均衡主義を振りかざして、一円たりとも日銀券は増刷しない、財政規律は緩めない、強めたいくらいだという主張だった。アメリカみたいに、増刷の権限もFRBにみたいな議論も日本では起きていない。本当に政策手段を財政ファイナンス以外に与えず、財務省が責任転嫁する手段として、日銀を活用するために圧力をかけることしかなかったのだから、まともな中央銀行を目指したのなら、白川のとった態度は普通である。むしろ、財務省や黒川新総裁の方がギャングに近い。それに事実、安倍政権が発足して、首相が財政規律を緩めると発言しただけで、日本の財務省が方針転換すると国際的に表明しただけで、円は、10％以上、80円から90円くらいまで円安にふれたという現象を全く無視して、何を言いたいのか、全く分からない記事である。日銀の政策変更が明らかになったのは、93円くらいの時で、黒田が就任してしばらくたってからの事である。日銀の新しい金融緩和政策の効果は、93円から99円程度にしか見積もれない。安倍政権と新聞やマスメディアは為替市場関係の情報操作を止めるべきだ。
最近のTPPの批判記事全般について
安倍政権のTPP参加表明以前は、ほぼ賛否両論併記だった。参加表明後に反対派が指摘していた事実を、記事にするのは感心しない。国民の味方のフリをしているとしか受け止めようがない。例えば、国会中継を見ている人にとっては、数年前から、「直ちに交渉に参加しなければ、より不利になる」と国会の質疑応答で野党が質問しており、不利になる事実自体は認める答弁がなされていた。また、アメリカの議会などにも国際ジャーナリストとして出入りできるのだから、日米の議会の審議を日本のマスメディアの記者たちは聴いて知っていながら国民には黙っていたに過ぎない。今になって分かったかのような報道をして、国民を愚弄するのは止めたまえ。見苦しぞ、東京新聞。
いまだにTPPに貿易利益があると嘘を報道する読売やフジ産経グループのテレビに比べればましかもしれないが、しかし駄目なものはダメなのだ。「ならぬものはならぬ」のです。
最近の安倍政権の原子力発電の批判記事全般について
安倍政権が実現すれば、原子力推進に政策が変更されるのは選挙前から周知の事実だった。その間、選挙前には、公約の批判は全くせずに賛否両論併記を貫いて、選挙後、安倍政権が成立し推進が明確になった時点で、庶民の側にたって安倍政権の原発政策の批判記事を書くのは姑息の限りである。選挙前にちゃんと言いなさい、その手の事は。ほぼ新聞社の記録作りだけの価値しかない。もっと早くに知らせていれば、被災民の賠償も手厚くなった可能性も否定できないだけに、新聞メディアやテレビがいかに被災民を軽視しているのかがよく分かる。TPPほどか分からないが、原発関連の問題も以前から分かっていたのに、今出している情報が多いように見受けられるのも情けない限りである。原発なんてゼロでも良い。あえて言うなら、自然豊かな日本において、自然エネルギーから十分に電気を得られないなら、それこそ産業界の怠慢ではないかと思う。もちろん電力会社の怠慢と役人の怠慢の方が原子力行政の上では第一の問題である。
2.20に時事批評に書いたことが2.23に記事になった件
国内由来のPM2.5が多いという記事。都の推計では、車由来11％、工場など30％となっている。幹線道路沿いの数値が悪いなど、実感に合っているので、当たり前という感想しかない。私は今年の花粉症の影響は皆無だったが、PM2.5によるアレルギーはひどく大変だった。なぜこのような事が言えるかというと、花粉の多い時期と、PM2.5の時期がずれた時期があったためである。NHKや民放テレビでは、PM2.5と花粉症などのアレルギーとの関連性は分かっていないと御用学者を使って宣伝していたが、このような宣伝が行われる場合、かなりの高確率で、高い関連性があることが後日判明してニュースになる。ぜんそくの原因となるPM2.5がアレルゲンにならないという感覚の方が異常だろう。中国批判の記事では、発がん性などにまで言及がある。国内の記事だと病気の事を書かないというのはどうかと思うな。
長期データを取らないと分からないという役人の下らない弁解を載せる余地があるなら、そんな責任逃れの文章は削って、東京都の推計値を解説付きで全部載せろよと言いたい。
＜2013.5.9＞
