国際社会の笑いもの 安倍晋三
PCR検証を拒み、国民の人権を侵害する
あくまで政治判断の誤りを明らかにしたくないから調べない
本来、感染症対策は日本では先進国の中ではかなり遅れている方である。予算規模もさることながら医療体制も遅々として進めていない。以下そのことを確認していこう。
例えば、今回の新型コロナ騒動を通じて、韓国では、感染した際に、自宅待機の間、保健所が生活物資を届けるなどの措置が講じられていることが報じられた。SARSを教訓に作られた制度である。
こうした医療制度は、英国にもあり、すでに普通に実施されているが、日本の長期、安倍政権下では、医療について特に進展はなく、今国会でも花粉症を保険適用から外す一方、特殊な病気を保険適用するなど、相変わらず、所得分配後のジニ係数が悪化する政策を続けている。金持ち優遇政策以外、自民政権からなかなかまともな政策が出てこないのである。
また、かかりつけ医制度も整備も怠っている。かかりつけ医制度が充実しているのは大分県くらいで、日本のこうした制度を遅らせているのも自民党である。かかりつけ医の整備をしないで、中核の医療機関のみ指定したため、中核の夜間外来などの医療機関では、トリアージを理由に、診療拒否が起きている。
こうした不当で不正と思えるトリアージ行為は、数年前にも東京都内のある病院で実体験したことがある。はっきりいって、20年前の広島県の夜間診療より低質であり、ある意味、東京都の医療体制は、20年前の広島県より劣っている点があることは恥ずべきことでもある。看護師長の言い分だと、オウム真理教の事件当日を想定した余裕がないとだめらしい。呆れるばかりだ。
それに、日本の医療制度で誇れる部分は、わずかしかない。一つは、国民皆保険であったが、小泉政権以降、自己責任論が振りかざされ、ホームレスを始めとする低所得者層は国民保険に入っていない。第二は予防医療である。これは国際的にかなり高水準であると安定した評価を得ている。人間ドックなど海外から診療に訪れる人がいることからも明らかであろう。しかしながら、これらは高額な予防医療にかかわる診療機器に予算を偏らせている結果からもたらされているのであり、一方で、一度導入された診療機器のために、無駄な健康診断項目ができがちであるなどの批判もあることは覚えておいた方がいいだろう。
さて、こうやって振り返って医療にかかわる部分を見直してみると、安倍政権はSARSの教訓をまったく無視していることがよくわかる。リスク管理を全くと言っていいほど何もしていない。そして、何もしていないことを無視して、批判の対象から外して、PCR検査もままならないと、ここでもより困難な状況を想定して、命のトリアージを行う奇怪な行動を、安倍政権、医療体制は取り続けているのである。面妖だな。
以上、見てきたように、PCR検査ができないのは、安倍長期政権がそもそもそのような感染症対策をまったくおこなっていなかったからであり、民主党の作った法律を使いたくないからほぼ変わらない新規法律を作るなど、滑稽の限りなのである。
そして、財政を理由にしたり、オリンピックを理由にしたりして、新型コロナの軽症患者の発見を拒み、死者数を増加させ、あわよくば新型コロナか不明な肺炎、もしくはその後の病態を理由にした死因にするつもりなのだろう。PCR検査を拒むということはそういうことを意味している。
なぜ2月の対策なしの批判が起きないのか
くだらん中国批判しても事態は改善しない。国際社会から暖かい目で見られる可能性もない。なぜなら、韓国、台湾、タイなどと比べても、対応が後手後手になっているのは、明白だからである。
マスメディアが破廉恥な国内向けに情報操作を徹底したせいで、安倍政権の支持率が上がったらしい。呆れるほかないが、そんなことをしても、今後、日本人が国際社会から白眼視されることには変わりないし、かえって安倍政権を支持する国民という構図に対して、より厳しい批判につながるであろう。
いくら安倍政権が長期政権にも関わらず、外交成果が皆無に等しいからといって、後の政権の外交に悪影響を与えてよい訳ではない。
和歌山県で安倍にNO
人口比で換算しただけの推計からわかることがある。和歌山と同等の検査をしていれば、東京で見つかるであろう感染者数の推計は211名(14ｘ15.1)となる。単純な人口比に基づく推計である。和歌山県の人口は92.37万(2020年10月1日)、東京都の人口1395.37(2020年11月1日推計)で概算すると、和歌山県人口：東京都人口は、1：15.1となる。
現実には80名程度しか確認できていないので、東京都はPCR検査を63％程度さぼってい
ることを意味している。ひどいね。これは。
そもそも重度の肺炎にまで進行しないと調査しないので、この間の治療を拒む正当性が現行憲法にあるのかはなはだ疑問である。要するに、PCR検査の拒否時点で、憲法違反をしている蓋然性は極めて高い。
東京の感染予想数は、現実には、クラスターを生じさせる施設の多さが全国一である点や、無対策の2月中に広まった分を勘案すると、数万を超えることは確実であろう。
第一に感染拡大をしているのは、中高年であることは疑いの余地がない。自民党支持層に媚を売る意味がこの非常時にあるというのは、自民党の体質そのものではなかろうか。
国際旅行をした中高年の日本人の感染が増加中
国外で感染を広げる日本人旅行客の感染例が増加中。恐れていたことがはじまりました。安倍政権が、2月中、自分の選挙法違反対策に汲々としている間に広がった感染により、日本人の裕福なシニア国際旅行客によって着々と諸外国に感染をひろげ、国際的な非難につながる行動を政府一体となって取り続けている。あさましいことに、国内の感染拡大は若者であるとする一方、破廉恥にも国外から感染を持ち帰ったかのような報道に終始している。ここまでいくとおぞましい。
フランスはともかく、アフリカに感染を拡大させていることは、非常に恥知らずで、この時期に医療体制が充実していない国への渡航は、日本政府自体が日本人に禁止すべきであったことは言うまでもない。渡航前の2週間の隔離施設での滞在ならびに、PCR検査の義務を課すべきだったろう
こうした際に途上国で人が死ぬのは当然であるとトランプ率いる米国が考えていたとしても、日本が従う理由は見当たらない。本当に恥ずべき態度としか言いようがない。
財政健全化を理由にしたバカげた議論
TVのMCやコメンテーターの説明の背景にこうした内容を暗示することも増えている。はっきり言ってナンセンス。財源は、国民総背番号制を導入した以上、株取引の優遇措置をなくせば、過去、数兆円の予算を確保できたからだ。株式市場が暴落した後だと安定した財源にはならないが、消費税導入ではなく、株取引優遇措置の廃止を行うべきだったことも自明なのだが、マスメディア含め、いまだに甘いバブルを夢見る勢力が、現実を歪めてしまうのはいかがなものかと思う。この件に関しては、財政学者の土居丈朗ですら、財政均衡主義の立場ながら、株取引優遇措置の廃止を提言している。政府の中枢にいる専門家の意見ですら、ご都合的に無視しているのが自民党政権なのである。
アメリカから見捨てられたので、目が泳いだ記者会見になった安倍晋三
相変わらず、不測の事態に無能な安倍晋三は、自分の思い通りにならないことがあるとすぐ目が泳ぐ。目が泳ぐ愚相だから、まぁ黒い腹の判断がつきやすい点はよい訳だがこんな愚相に権力を持たせると、後世に後悔しか残らないだろう。
マスメディアは相変わらずの糞みたいな情報操作を続けているが、いい加減にしとかないと、国際社会からマスメディアのせいで国民が白眼視されるようになる。謙虚に控えるべきだ。
アメリカは日本に見切りをつけて、人口比で日本と変わらぬアメリカ国内での死者数を確認した段階で、非常事態宣言をトランプ大統領が出しました。その意味もマスメディアは正確に伝えていません。
安倍政権に行われたTVによる情報操作(デマ)を付記しておく
(1) 孫氏の100万人PCR検査の提案にネット右翼を使って反対
PCR検査と医療崩壊は関連性が低い。いい加減にしてほしいな。安倍シンパの情報操作は。
例外的にまともなコメントをしているのは久住くらい。惨状と言っていいレベルですね。
久住は、自宅で検査できるビルゲイツの検査キットの輸送と韓国のドライブスルーを支持しており立派だった。感染拡大防止策を取るなら、統計をとるべきであると当たり前の主張をしていた。
(2) 米国のCDC(疾病対策センター)がないのはタバコ産業と財務省の妨害が原因
これまで米CDC並みの機関を作りたいという要望は、たびたび日本の厚生労働省が出している。これまで、自民党のタバコ族議員と財務省が執拗に潰してきた要望でもある。
話は簡単である。CDCは加熱式タバコの減害タバコとしての許認可を拒否した。理由は明快だ。タバコ会社の主張する9品目の有害物質の減少以外に、52品種の有害物質の対照実験の結果を明らかにするように、CDCはタバコ会社に求めた。その結果、加熱式タバコは紙巻きタバコより、52種類中51種について、有害物質が増加していることが判明した。CDCがこの結果を追試確認した上で、減害タバコの認定とならなかった。つまり、アメリカでは、紙巻きタバコも加熱式タバコも有害性を同じと結論したわけだ。このことも、日本では書物以外でほとんど記事にすらなっていない。
現在、日本で、喧伝されいる90％ちかくの有害物質の軽減が、科学的事実に基づかないとCDCが判断したことは特筆に値する。
日本では、タバコ規制機関にあたる機関自体が存在しない。財務省の課税として財源、JTならびにアフラックなどへの天下り利権が、国民の健康より優先されているからである。タバコの喫煙率が保たれれば、受動喫煙などを通じて発がん率が上昇し、がん保険会社は儲かる。天下りも固定化しているので、財務省とJTや外国タバコ会社とアフラック(米国がん保険会社)はWin-Winの関係にある。この場合のLoser はもちろん国民だ。別の個所に書いたが知らない人も多いので、再度書くが、日本の保険適用のがん治療が増えると、7割負担の部分を本来保険会社が負担するはずだったのに、国民健康保険が負担することになる。これは目に見えないような形で、国民保険の保険料をアフラックに渡す仕組みである。アメリカはこうした所得移転がアメリカ企業にもたらされるよう、不公正貿易白書などを通じて外交交渉して利権を得ているのである。
本来、加熱式タバコは、タバコ規制枠組み条約に違反しているのだが、加熱式タバコを予防原則にしたがって、厳格に取り締まることを日本政府というか自民党は拒んでいるのが実態である。
これも公衆衛生上、国際社会で笑いものになっている事柄のひとつである。日本のTV業界は、タバコ規制枠組み条約違反となるタバコ会社からの広告を受けた番組作成を行っている。有名な番組は、JTが出資している番組が加熱式タバコの宣伝を行った。雨上がり決死隊がMCを務める『アメトーーク！』である。
こうした番組を通じて、個人的見解のような形で、タバコ規制枠組み条約の広告禁止をないがしろにしていく。タバコに関して、日本は条約違反の不正不法大国となっている。
(3) もっと死者数が多い社会問題を議論すべき(byビートたけし)
新型コロナのようなことが起きると、必ず出てくる議論なので一笑に付しておこう。自殺者数を出していたのが姑息である。
さて、現在日本における自殺者数は、2万人を割っている。10年連続で減少している。また、自動車事故死者数も１万人を切っており、自殺者同様にここ数年、減少傾向にある。近年の傾向を見れば、ゼロを目指すのが困難な数字だけに、大きな社会問題と言えるかは見方にもよる。OECDなどの比較で言えば、日本の自殺率は高く、まだ下げる余地はあるだろう。傾向で見れば、状況は改善しているから、状況が悪化している社会問題に取り組む方が急務と言えるだろう。
そういう意味では、自殺の背景になるブラック企業の増大などに、より多くの時間を割くべきというなら、まだ聞く余地はありそうだ。
死者数で改善していないもので、国が対策を怠っていることが明確な社会問題としては、受動喫煙の問題が深刻である。職場の受動喫煙でがんになった人が委員会で意見陳述の際に、自民党議員が喫煙者の立場を慮ってヤジを飛ばしたが、まともな謝罪を拒み、新聞記事になったことも記憶に新しい。受動喫煙による年間死者数は過少に見積もった推計値で１万５千人である。研究によっては、7万人というものもある。喫煙率は下がっても、受動喫煙による被害は減少傾向となっていない。ヘビースモーカーのビートたけし君は、新型コロナを騒動というなら、禁煙運動を行うべきだよね。
気の利いたことを言った気になっている芸能人には、自分の罪には触れずに、煙に巻く連中が多い。受動喫煙に関して、芸能界は腐敗の温床にしかなっていないためか、お笑い芸人の言葉は、とても軽く、松本人志にしても、受動喫煙被害による死者に対する侮辱すら含まれていて、気持ち悪いことが多い。
批判する精神は重要だが、批判する以上、自分を律していないとダメなのではないかな。
参照統計など
和歌山県人口
東京都人口
厚生労働省：新型コロナウイルス感染症の現在の状況について
＜2020.3.16＞
現段階では世界的に感染拡大しており、世界の死者数を鑑みれば、一番、議論しなければならない感染症ということがはっきりした。ビートたけしはどのように弁明するだろうか。
＜2020.4.1追記＞
