食品の表示について
飲料の栄養表示
てっきり法律で義務化されているのかと思っていたが、調べてみたら、まだ義務化されていないみたいだ。Suntory の Gokuri バナナ缶には、栄養表示がないので、なぜかと思って調べた。最近のたいていの飲料には、栄養成分表示がなされている。例えば、コカコーラ社のファンタシリーズのひとつは、「100ml当りエネルギー：49kcal、タンパク質：0g、脂質：0g、炭水化物：12.2g、ナトリウム：2〜5.5mg 」といった具合である。
食品に栄養表示する時は、「健康増進法に基づく食品の栄養表示」の基準に従う必要がある。例えば、東京都のweb頁に解説がある。また果汁飲料に関しては、果汁などの表記について、不公正競争防止法の観点から、制約がある。その他にも、景品表示法第4条第1項第3号の規定に基づく告示である「無果汁の清涼飲料水等についての表示」（昭和48年公正取引委員会告示第4号）などがあるらしい。後者については消費者庁などに説明がある。
アメリカではすでに栄養表示が義務化されているから、こうした所は外資の方が情報豊富だったりする。コカコーラはweb頁でも同様に製品情報を載せているが、Suntoryのweb頁の商品情報には、細かい情報はない。企業の方針かも知れないが、こういう点が国産メーカーの方が消費者を舐めているというか、見劣りがするのはあまり気持ちのいいものではない。
不当な表記は止めさせよう
別段常に外資が優れているわけではない。Googleの変な著作権詐取方法も、日本の著作権者から見れば、純然たる著作権の不当表示、著作権者に対する営業妨害によって損失をもたらす不法行為であるし、最近のビジネスモデルは、日米ともに破たんしたものが多い。図書館丸ごとスキャンするのも変だし、著作権切れのものをスキャンしたからと言って、版権としてGoogleに版権表示するのも、一般の著作権法の趣旨に反する行為で、違法行為のはずである。amazon が、日本の出版各社に送った契約内容も週刊誌などで報道された通りなら、唖然とするようなものであるし、どうも詐欺で権利を取得し、ビジネスにするようなことが、米国の民間企業や日本の官僚の間に広まっている。日本では地デジや電波行政などにその傾向が顕著にみられる。
別所に書いたが、amazon の Kindle Paperwhiteは、バッテリーに関して、小さい文字で、1日30分使用、wifiオフとした上で、8週間もバッテリーが持つかのような誇大広告を堂々とweb頁に載せている。景品表示法に触れるはずなので、行政指導してほしいなぁ。時間換算すると、たったの28時間。カラーの同社の別機種は、連続使用11時間と表記しているし、その倍はあるんだから、わざわざ、変な8週間バッテリーが持つなんて変な誤解を生む表記をアメリカ企業にだけ認める必要はないだろう。
＜2012.10.30＞
外資以外も不当表記があるので、公正を期すために記しておこう。Sonyの電子端末PRS-T2の仕様にも2か月持つかのような記述がある。これもWi-fi未使用、一日30分XDFファイルの読書をした場合を想定していると書かれているが、注で30-60分の読書時間みたいに曖昧に書いている点と最長で書いている点が、amazon より悪い。そして、この端末も連続時間換算だと30時間に過ぎない。
こうした消費者を馬鹿にしたような宣伝文句を掲げる商品は、市場からなくなることが望ましい。
＜2012.12.1＞
