公務員改革2：責任の所在が不明確になる民間企業や公社などからの出向による国家公務員を廃止にしよう
役人ですら配置転換直後は誰が出向公務員か分からない
これは官民癒着の根本解決に関わる問題だが、国会で審議されている様子はまるでない大問題のひとつである。中途雇用とかいうのではなく、例えば、大蔵省の国際金融課には東京銀行からの出向者が公務を行う(2年程度)なんて事が行われていた。現在でも制度変更はされていないから、入札価格が漏れたり、定期的に談合が発覚したりする。資源エネルギー庁には盗電やガス会社からの出向公務員がいるし、東京都庁には昔、丹下派の人が公共事業関連部署に跋扈して、美濃部知事の時に事業を独占したと共同通信が報じている。
この出向公務員枠はただちに廃止すべきである。どうしてもノウハウを吸収したいのなら、ヘッドハンティングすべきなのだ。別に民間会社からリクルートすることは、おかしな事ではない。日本では江戸幕府時代から伝統がある。江戸時代においては、幕府の食材調達において、魚河岸との壮絶な底値取引合戦を展開しているのである。財政努力のために、幕府は定期的に魚河岸から取引の交渉担当者を引き抜いている。ちょうど、現在、公共事業の競争入札を巡って、公務員と民間企業が狐と狸の化かし合いをするのと同じなのだが、江戸時代の方が真面目にやっていたのではないだろうかと感じてしまう。
話を戻すと、この出向公務員が現状の勉強会などを正規公務員に行うほど、現在の公務員の質は落ちているのである。
＜2011.9.27＞
