ゆるゆるの盗電第三者調査委員会より厳しい措置を東電に求めよう
提言内容がとても稚拙なので呆れた。時間がかかった割に今更な内容しかない。そうは言っても評価できる点は、電気料金の決定方式の実績の不備を指摘したことだ。
これまでの電気料金の設定は不当に高い部分がある
事実そうであることは疑いの余地がないが、そうであるならば電気料金の不当に高かった部分を過去に遡って利用者にまず還付しなければならない。その提言がないのがおかしい。
補償金額が過少
あまりの見積もりの低さに唖然としてしまった。そんなに過少にしか負担させないにもかかわらず、電気料金値上げに言及するのは愚かである。一時的にも国が税金投入している意味すら不明瞭になる。もし、国に責任があるなら、その責任範囲を明示したうえで、経済産業省の歴代大臣の年金カット、原子力発電所関連部署に勤務経験者の年金カット、現在の原子力関連の無駄な予算の撤廃、ならびに不要な施設の売却、それでも足りない場合をまず算定しておくのがよかろう。補償額は2桁兆円に及ぶはずなので、安全対策さぼり得、ごね得にならないように厳粛に対応すべきである。
電気料金の方式は値上げなら再検討？
何を寝ぼけた事を言っているのだろう。電気料金の設定に関しては、現在の積み上げ方式は廃止が望ましい。現在、東電の補償範囲は、科学的事実に基づく厳然たる被害なのに、「風評」と根も葉もない名称をつけることによって補償額を只管低く見積もろうとしている。企業統治もできていないし、安全管理を怠った責任のかけらも見られない。現経営陣のみならず、東電の歴代原子力安全担当の年金カットを含めた厳しい処分でもしない限り、補償しなければいけない範囲を過少にしてしまうことになりかねない。
補償窓口担当の電話受付もアルバイトなのか知らないが、業種を告げても複数ある書類のどれか正確に答えられないと伝え聞く。誠実さのかけらもない。だいたいこんなに遅ければ零細なら倒産してしまうが、すでに狭山茶の会社は、東京電力の放射能汚染によって倒産したことが報じられている。零細ほど優先的に補償すべきなのに後手後手に回っているためである。
電気料金の方式は値上げならリストラ？
値上げしなければ人件費に手を出さなくていいみたいなことは論外である。すでに技術力のなさが露呈している以上、2割程度下げた現行労働賃金でも高すぎることは明白だ。枝野が「公務員なみ」と言ったとしても国家1種に合されたら迷惑なので、地方公務員3種程度が望ましいと踏み込んでいうべきだった。一般社員月給20〜40万円、管理職40〜60万円、経営陣80万円以下、監査など非常勤役員は40万円以下で十分である。電力需要予想の精度の低さから言っても、東電は高給取りに足る技術がない。
＜2011.10.3＞
調査委員会のいうように人員削減を行う必要はない。人件費を下げればいいだけだ。それに原発事故の補償関連の仕事は、正社員が行うべき性質の仕事である。経営者の給与を引き下げずに人員削減による人件費削減を行えば、多くのアウトソーシング化などから外部にワーキングプーアを生み出すことにしかならないし、総数の雇用は減少する。これまで製造業を中心に契約社員の首切りや契約社員の請負業務委託化を実施して、景気を悪化させただけだった。企業の内部留保と経営陣や役員の給与だけはあがったが。国も厚生労働省の不祥事の際に、アルバイトを雇って対応したことは大いに批判されるべき事柄である。暇な部署をつぶしてでも、人員を振り分けるべきなのは明白である。東電が無駄に出資しているシンクタンク電力中央研究所などは廃止すればいい。ここが研究発表している電力関係の提灯研究には値打ちがない。毎年、電力9社から流れている無駄な給付金がなくなる上に、いくつか資産をもっているので売却すれば補償の穴埋めに使える。優秀な人は皆、大学教授などになればいい(研究者が多く、再就職先に困らない)。職員は盗電の原発事故の補償関連の仕事に正社員が回され不足する部門で吸収すればいい。政府が所管する独立行政法人の廃止などを行えば、電気料金の値上げは必要すらない。
＜2011.10.4＞
