野田の犬っぷり：タイの日系企業支援は行うべきではない
被災者や国民は無視、財務省だけでなく、経団連やアメリカに対しては犬
タイでは十年に一度程度、当たり前のように洪水にあう。日本とは異なり、ひたひたと水位が上がる浸水被害で、バングラデシュなどと同じタイプのものだ。アユタヤはチャオプラヤー川の湾曲した部分に位置する都市だし、首都バンコク自体が旧湿地帯だから、日本の地下鉄技術を持ってしても、地下鉄は無理と諦めざるを得なかったお土地柄である(そのため、モノレールが作られた)。海抜高度が低く、洪水被害にたびたび見舞われることは何十年も前からわかっている事柄である。それに近年の異常気象が加われば、今回程度の洪水は想定外であっていいはずはない。そんな所に多国籍企業である在タイ日系企業の低利融資など、なぜ行わなければならないのか。これなら、どこへでも膨大な資本力をもつ多国籍企業が海外進出して、安全対策さぼり得になる。政府がそれを公認してどうする。
Cannonのような大企業かつ多国籍企業に、ただでさえ投資優遇税制などの機会を与えているのに、さらに、海外被災の面倒を見て、低利融資するなどもっての外である。さまざまな諸外国の不公正競争の要因になりかねない。アユタヤに進出した企業が操業停止に追い込まれたところで、1か月程度の操業停止にそもそも対応できるように浸水対策を取っていない方が悪いのである。それに今回の浸水被害の対策をとる猶予は数か月あったのだから、その間に対策をさぼった日系企業が悪いのである。政府にごねれば補助金をもらえるはずだから、対策をさぼって、マスコミに被災を宣伝してもらっているに過ぎない。こんな事をしていると、まともな企業がなくなってしまう。
なんで国内雇用を減らす海外投資企業に、日本の税金で援助せねばならんのだ。財政的にもおかしいだろ。財務省や経済産業省は天下りのためなら、どんな無駄な税金でもいまだに使うのかと呆れるほかない。批判しないマスメディアも同罪である。東北に支援してくれたタイに対して直接援助するなら国際儀礼にも適っている。しかし、日系企業に使う無駄な予算があるなら、東北の復興に使え。
＜2011.10.25＞
民主党は、自民党の企業への補助金政策から人へという予算の転換を訴えて、選挙に勝った政党である。個人事業主までは人に含めて構わないが、今回の選挙公約違反は目に余る。
