政策立案

政策立案選択に戻る

デフレ対策に増刷しよう

ノベール経済学賞を受賞したStiglitzの策を採用します

Joseph E.Stiglitz[著]藪下史郎[監訳](2007)「スティッグリッツ教授の経済教室」ダイヤモンド社
に、2003年3月に「貨幣発行によるデフレ克服」なんて、ありがたい記事が書かれている。アメリカのノーベル経済学者の政策だから問題ないはずだと財務省が利用すればいいだろう。ギリシア問題の解決の筋道がほぼ出来上がっても、アメリカからの円高投機を受けているのだから、これが最後のタイミングかも知れない。もっともStiglitz が期待して書いているような財政管理能力は日本の財務省にはないが、・・・。

<2011.10.30>

中途半端な安住財務大臣の為替介入発言

 世界中に、特にアメリカに舐められても仕方がないですなぁ。マスメディアは、これまでの円高も、欧州発というよりはアメリカ発だったにもかかわらず、さんざん情報操作した挙句、今度は何の理由もなく、「財務省と日銀が一体となって」為替介入したと報じている。財務省が国債管理を変えて、長期債の買い取りを行うなどしたのならともかく、日銀に命令しただけなら、効果は前回同様3日と持たない。今のやり方ではとめようもない。これ以上の円高には断固とした対応を取ると本気で世界の投機市場に言いたいなら、円高介入資金だけのための日銀券の増刷100兆円も視座に入れると、安住大臣が発言すればいい。しかし、野田は犬だから、国民に知らせずに、オバマに無駄な日本の権益を差し出す密約をして円高を止めて、APEC首脳会議でTPP推進を言い出すのではと心配である。あるいは、「どじょう」だけに日本を更にどじょう汚染するつもりかな。いずれにしても、小泉純一郎以上の売国奴はもう出さない方がいい。自民党がアメリカのための政策(屈辱的な思いやり予算など)を長年続けてきた結果、交渉が難しくなる一方である。日本は二大政党制という幻想から目を覚まして、いい加減、まともな政党を望むべく、老人以外が積極的に自民党、民主党以外に選挙で投票すべきだ。

 未来に責任を持たない75歳以上は選挙権をなくした方がいいかもしれない。

 このままでは、アメリカに日本の医療・年金制度を破壊されてしまう上に、日本の穀物市場にも投機市場の圧力が必要以上に加わり、いつでも経済戦争を仕掛けられてしまうだろう。いい加減、アメリカの危うい経済政策を止めさせるために、EUと中国を巻き込んで交渉のテーブルにつかせた方がいい。EUと日本と中国で、協調増税を迫るべきだろう。為替レートが変動しない一斉増刷で、財政赤字を一度全世界でちゃらにすることも真面目に考えないと、世界経済は持たないかもしれない。もっとも一斉増刷のコンディショナリー条件は、各国の財政、各国企業にとって厳しいものにならざるを得ない。今よりも明瞭会計で、アルバイトに至るまできちんと生活できる労働賃金を支払う企業統治にしていく必要があるし、不景気時の減税の禁止と財政拡大、好景気時の財政縮小、好景気時に財政赤字縮小を不十分にし過ぎる減税の禁止などを盛る必要があるだろう。

<2011.11.1>

為替介入した時に米金融大手「MFグローバル」が破産法第11章を申請、負債3兆

 アメリカ政府が指示したタイミングである。9月時点で負債額から見てもいつ倒産させてもおかしくない規模だから、タイミング見計らっていたんだろう。日本はバブルの時の対応が悪く、自分たちはもっとうまく立ち振る舞えると思っていたようだが、残念ながら、アメリカ企業は日本企業以上に企業統治が悪い。

<2011.11.2>

Kazari