選挙用紙が届くように配達記録をつけさせよう
自民党はこれまで、できる限り自分の支持団体以外に選挙票が届かないことは良いと考える政党だったから、いかに選挙用紙が届かなくても無視してきた。仕事が増えないから、どれくらい届いていないかも決して調べないし、住民票の届出が正確でない方が悪いという立場だ。つまり、ヤクザに脅されて住民票通りの場所に住めない人は、選挙権すら持てない状態なのである。
例えば、選挙期間に、日本全国の郵便ポストをもたない大学生用の下宿にいけば、すでに存在しない人宛てに大量に選挙用紙が届けられ放置されているのを発見できるだろう。大家はたいてい自民党だから、郵便局へ返すこともしない。返したところで、選挙管理委員会がそれを問題視することもない。そうして、投票率が下がり、組織票がものを言う選挙が横行し、国民の意見が反映されにくくなるが、民主主義だという幻想が普及される。まじめに一度、配達記録をとってみたらいい。数％は確実に届いていない。問題は1割以上、届いていないのではないかという所にある。
＜2011.11.1＞
今の官僚機構の悪い所は、社会的に問題があっても、統計すら取っていないことにある。統計を取ると、責任が生じるためである。累積債務者や廃業からホームレスに転落する人などほとんど選挙権をはく奪された状態にあっても全部、自己責任になっている。政府が適切なセーフティネットを築かない無為の罪があっても自己責任が問われることは今までのところまるでなく、公正ではない。費用が足りないなら、選挙票が届いたのに投票しない人から罰則金を取ればいい。民主主義促進のために制度化している国がすでにある。
＜2011.11.2＞
