グループ企業税を新設しよう
ギリシアのような状態になる前にいくつか新税を案出しておく必要性
タイ洪水の際の経済団体の無節操な「たかり」ぶりを見ると、大きい企業ほどたかりの度合いが大きいことが分かる。入札した公共事業でも、丸投げする下請けへの風当たりが大企業ほど強く、3割ほどもっていくなど強欲なことから、連結決算するグループ企業に対して、グループ企業税を新設するのが望ましいと思われる。そもそも連結などするのは、株式市場などでの買収防衛などの側面もあるが、政府に対する交渉力を得ようとして行う企業が後を絶たない。また、あらゆる産業で、独占度が高まっており、そのこと自体が市場競争を損なっている。海外に開く云々以前に国内競争を真面目にしない方向性で、国内経済全体が動いている。無能な経営者たちが、事業規模をひたすら大きくして、つぶせない企業になり、放漫経営する誘因を割り引くための税が、グループ企業税である。連結後の事業規模が大きい企業ほど高い税率をかける累進税とする。また、グループ企業内の負担率も一定の制約が必要となるだろう。
企業補助金に過ぎない減税を廃止しよう
震災関連の税制は真面目に法案を作ろう
いわゆる法人税減税はただちに廃止する。東北地方で震災被害にあった企業には特別措置を講じる。路線価の価格操作はしない。路線価の高止まりによる納税の困難者には減免措置を法的に講じればいい。官僚は手抜きをすべきではないし、被災者の被害を大きくし、東電の補償金を低くするような提案(路線価の大幅引き下げ)は行うべきでない。
＜2011.11.20＞
