年金改革
積立方式への移行
非常にでたらめな経済学者の年金の本を読んで、後味が悪いので、専門家ではないが、試案を書いておこうと思う。
医療と年金は同列に論じられないため、別々に論じる。それは年金が積立方式に移行すれば、強制貯蓄の意味合いが強く、将来に対する安全網(セーフティーネット)と言っても性質が異なるためである。年金で政府が運用すべきなのは基礎部分だけである。その基礎部分だけで、憲法で保障されているような基本的人権に関わる、最低限度の生活が営める必要がある。生活保護世帯よりまともな水準が望ましい。
2階建て部分は、民間に任せてもよい。公共サービスとして、老後の贅沢な生活のための年金サービスを政府が公共サービスとして行う必然性がまったくないためである。最近、目にする改革内容を吟味すると、政府部門の2階建て部分を別の部門で賄おうという意図が見えたり、基礎部分を異様に低くしようとしたり、2階建て部分を調達するのに基礎部分の税補充を利用しようとする役人の意図が見えたりして気持ち悪いから、2階建て部分は、思い切って401kのように、すべて民営化してもいいと思う。
基礎部分の積立資金は相続税が適当である。阿保な学者は、世代間不公平を生じる世代だけに国庫負担を求める制度は正当化できると言っているが、政治的に通しやすいだけの話である。実際にカナダのような実施国がある。しかし、どの道、不足分を何らかの税収で積み立てる必要があるなら、私は、哲学として応能負担が適当で、どの世代も将来世代のために、積立は相続税で賄えばいいと思う。資産課税にこだわるのは景気への配慮である。
過渡期の年金保険料の支払い
そうはいっても、バブルを起こした世代には責任があり、その責任だけでも、政治的に難しくても、現在の年金受給世代の2階建て部分は大幅カットの対象としておきたい。
保険料の値上げへの方策
第一に第三号年金保険(専業主婦保険)は廃止するのが適当である。私は、高級官僚の既得権益制度ではないかとの疑いを持っている。
第二に不景気のせいで、過去に積立ができなかった若年世代限定の救済策として、((違約金を含む)基礎年金保険料の遡及支払いを可能にする制度を提唱したい。基礎部分を拡充する場合は、一定期間、(違約金なしの)年金保険料支払い期間が必要になる。
＜2011.11.29＞
