石原都知事の出鱈目政策を止めるために、都民投票制度を作ろう
石原都知事の特区構想は将来の不況を前提にした薄利食いである
いくら、臨海地区の活用案がないからといって、自分の死後に、将来世代に負担を残す経済政策を立案することは、石原のような老人政治家に許されるべきではない。これは都民投票でもしない限り、そもそも行っていい政策ではない。本来なら、老害政治家の立候補権自体をなくした方がいいように最近は思うのだが、憲法に抵触しそうなので、より間接的な手段に頼らざるを得ない。
時事批評(2月9日)にも書いたが、再渇しておく。「新東京銀行は今後も負債を垂れ流すだろうし、国際的な関税特区も一時的効果しかない。アイルランド同様、一時的に成長できても、その後、減税特権の廃止とともに大幅な景気停滞をまねくもので、将来の利食いと同じである。自分の任期中だけ良ければいい老人政治家が行ってよい政策ではあり得ない。」
つまり、将来世代に負担が出ることが分かっている特区などの制度は、都民投票を経なければ、都議会で勝手に決定できないとすればいいだろう。こうした投票制度を通じて行う決定の最たるものとしては、選挙制度があげられる。現在国会で行われている定数削減ならびに選挙制度改革も、普通の先進国では国民投票を通じて行われる。ドイツの脱原発も国民投票によるものだ。同じ敗戦国ながら、日本の政治の幼稚さ、遅さを痛感せざるを得ない。なぜ、国民投票制度の整備が遅れたかというと、まず、多くの自民党議員にはびこる愚民思想と、官僚の愚民思想の強さがあるためだ。
マスメディアに対する情報公開が少ないのも、官僚によるマスメディア愚民感が強いためである。だから、マークシートや電子技術が発達し、技術的に困難でなくなった国民や都民の直接政治参加が重要となっている。国民投票や都民投票が実現すれば、政治家や官僚の愚民感を捨てさせることにもつながるし、選挙権同様、投票券未到達問題も社会問題として顕在化する。色々な意味で、政治を正常化および清浄化する効果が見込まれる。たぶん、一億総はくち化を目指して、教育の質を落とし続けてきた自民党は猛反対の立場だろうから、石原都政では期待しえない政策の一つである。もし特区などを実施するなら、将来に禍根を残すから、都知事をリコールした方がいい。
石原は見通しもなく、ワールドカップやオリンピックと次々と無駄な予算を邁進する。官僚の天下り先事業を作っても豊かな将来は描けない。バブル願望の強い経済政策はいい加減やめて健全な福祉を実施した方がいい。
＜2012.2.16＞
