団塊世代以上への一時税制：一人当たり相続税3000万円増税
団塊世代より上の層は、年金所得ベースで生涯受け取りが3000万円くらい得をする世代である。しかし、彼らが適当な税を負担してきたとは全く言えない。彼らが経営者になる頃は、もっとも法人税が安い期間であり、解雇が容易に行える (経営者だけが) 非競争な社会になっている。社会的責任をまったく負っていない世代と言っていい。
学生闘争で損をしたという被害者意識の高い団塊世代も多いが、それは同じ世代間で解決すべき問題である。
こうした提案を行う背景に、上記のような歴史的事情がある。だから、年金の財源不足は、死後、積み立ててもらうことで解消するのが良いだろう。それが現在から最低でも20〜30年間、相続税を3000万円程度は増税しても良い理由となる。この政策は自民党が行った年金ばら撒き政策へのつけを、該当世代が負担する普通の提案である。生前、安心安全で自分の資産で暮らせたという妄想を得られるだけ、今の団塊世代は幸せと言わねばならない。人口学的に多いと言う理由だけで、団塊の世代は、所得税の税率も、住民税の税率も、法人税の税率も、生涯賃金がより多くなるような制度変更によって、一方的に得をした世代でもある。したがって本来なら、相続税100％でも構わない世代ではないのかという気もするが、最低でも、年金財源くらいは「自分の尻は自分で拭け」と言う3000万円の相続税増税を政策として掲げておきたい。
これらの税収は当然すべて、若者世代の年金の積立への移行資金に使う。これで多くの世代間不公平が是正できる。老人は進んで、こうした若者救済案を支持するべきだ。
石原慎太郎や橋下徹や自民党のデマばかり聞いて、それを信じる愚弄な老人が多いのなら、私は60歳以上の選挙権を剥奪してもいいじゃないかとさえ感じ始めている。自分がその立場になっても困らないように、若者世代の教育、育成に努力すればいいだろう。尊敬されていないような老人は、そもそも社会貢献が足りないことが原因で、自己利益ばかり追求する方が悪いんじゃないかと思う。
洋の東西、古今を問わず、衣食足りて礼節忘れるのは、恥ずべきことといろいろな文献に書かれている。東洋では孔子がそのように書いている。現代の日本人が、古代中国より劣るみっともない現状には、呆れるばかりであるが、ここらで性根を入れ替えて、若者育成に励むべきではなかろうか。
＜2012.12.15＞
