典型的な提灯記事〜東京新聞
2012.6.15 LED電球 光量足りない
この時期に載せるとしては、最低の経済記事だ。家電大手が軒並み業績不振の中、中小企業のもうけは許さないとの立場から圧力をかけたのが明白だからだ。なぜなら、LED電球に、白熱電球の工業規格(JIS)相当のルーメン換算を基準に準用すると、光量不足というのは意義に乏しいし、蛍光灯電球には白熱電球の基準を適用していないからだ。蛍光灯型のものは、同じ東芝なら東芝製でも、傘をかぶったタイプ、ねじれた蛍光管むき出しのタイプで光量が大幅に異なる。同じ＊＊ワット相当でも異なる。そして、東芝製ネオボールの60ワット形(EFA13ED-E-U)の箱には、全光束650lmと書いてある。東芝のネオボールは、白熱電球を準用した基準では、明白な光量不足で、80(=650/810*100)％の光量しかない。
また、LED電球は直下が一番明るいという特性があり、これはレフランプのような特徴に相当する。だから、何が何でも全光束を基準とすることは消費者の役に立たない。例えば、レフランプを使用している箇所なら、LED電球290lmは、40W相当と言ってもそん色はない(悪しき白熱電球基準で換算すると、290/485*100＝60％)。つまり、東芝、日立、Panasonicは、蛍光灯電球では歯牙にもかけなかった基準を、LED電球では問題視しようと、景品表示法を通じて、競争相手の中小企業に圧力をかけたことになる。
LED電球のメーカー各社の違いは店頭で状態を見れば分かることで、インターネットでの販売限定の話とするべきだろうし、記事を要約すると、『12社の54商品のうち、白熱電球のJIS基準「40W＝485lm」「60W＝810lm」とすると、既定の光量に対して全体の照度(lm:ルーメン)が30〜85％』となる。この書き方が非常によくない。記事には12社実名が記載されているが、30％の企業と85％の企業がどれかは完全に分からない。もともと蛍光灯型電球は大手企業が80％程度の光量のものを出荷しているのに、このような大きな差(30〜85％)を同じ扱いにされたら、中小企業もさぞ迷惑だろうし、営業妨害といえるだろう。大手の新聞が、大企業のために、あるいは天下り確保のために暗躍する公的機関のために、中小企業の営業妨害の片棒を担ぐような真似をすべきではない。それに、こういう情報操作は消費者を混乱させるだけである。
この記事の後に、ホームセンターなどで大手家電企業がLED電球の販促社員を送り込んでいた。手の込んだことで本当に呆れる。
＜2012.6.26＞
NHKの番組「あさイチ」や民放各社、東京新聞などで、苦痛を伴う節電方法が大々的に報じられることが多くなった。私が、別所に書いた節電方法は、何の苦痛も伴わない電球のLED照明化である。もともと我が家では、3.11以前から節電していたから、節電余地はあまりないと思っていた。使用量や時間を減らしたのはクーラーだけで、後は使用する家電品も増えたくらいである。
そこにも書いたが、東京電力管区では、燃料調達費の値上げで2010年に5000kwh程度年間電力使用する家庭で、2011年に4500円程度、2012年に入っても、2011年よりさらに1-7月期だけで、6300円程度値上げしている。年間12万円程度だったのが、2011年に12万5千円、2012年に13万円を確実に超えるため、すでに電気料金の１割程度の値上げをしていることになる。仮に、7月の燃料調達費(/1kwh)1円12銭が続けば、2012年は年間で2011年に比べ8300円程度の値上げにもなる。だから、東京電力管区では、大手家電メーカのLED電球を使用して、燃料調達費を無視した使用電力量の差で、2年間で元が取れると言うのは、デマに過ぎない。大手家電メーカ以外のLED電球を使えば、使用電力量の差と燃料調達費の値上がりを相殺するため、6か月程度で元が取れる。
NHKの「あさイチ」では、LED電球を1個3000円するとして、一戸建てで24個も電球を使用している家庭で(24*3000＝72000)7万2000円もの初期投資が必要かのような悪質な情報操作を行っていた。どれだけ大企業優遇で、「あさイチ」視聴者の平均家計が巨大な一戸建てに住んでいるのか知らないが、不健全極まりない。また、ほとんど、レフランプの40W相当の明るさでよい箇所なら、24個でも、3個999円のOHM社のものなら、(24/3*999＝7992)約8000円の初期投資に過ぎない。また、これだけの電灯がある家計なら、電気使用量は毎月第三段階料金に達しているはずで、もし東京電力管区の家庭なら、燃料調達費と使用電力量による減額ですぐに初期費用を回収できる。おそらく3〜4か月の電気料金差で8000円に達すると思う。
NHKが無責任だと思うのは、実験をしないことにもある。例えば、一戸建て住宅で、電気料金換算日に、LED電球を24個、専門家に同じ明るさを維持できるように電球を選んでもらって、一斉に変更し、今まで通り生活してもらって、例年の同月と、どれくらい差が出るかを実験すればいい。もちろん、燃料調達費の差も見ておく必要があるが、そうした実験すれば、それがどの程度の電気料金の値下げをもたらすか分かるだろう。
NHKはじめマスゴミは、家電大手企業のため「40W＝485lm」「60W＝810lm」を宣伝していたが、実際に白熱電球をこれらのLED電球に付け替えた時に、光量の変化をどう感じるか、視聴者100人くらいに来てもらって実験してみなさい。よほど、家庭と違う高さに設置するなど無謀なことをしない限り、LED電球の方がまぶしいと答えるはずだ。それに、ルーメンが高い白色LED電球の方が、値段も、消費電力も高いので、二重に消費者を欺いている。こうしたマスコミのデマ報道によって、消費者に、より値段の高い製品を購入させようと家電大手企業の詐欺に加担することになるほか、より節電効果の低い製品を購入させようと東京電力などの電力各社の詐欺に加担することになる。非常に悪質だ。
ホームセンターの販促員やNHKテレビ番組などでPanasonic社員などが、より高いルーメンの電球色のLED電球に対するご要望が多いと情報操作をしていた。そうであるならば、なぜ蛍光灯電球で矛盾する製品群を販売しているのか、聞いてみたいところだ。
＜2012.7.2＞
このような手の込んだ詐欺行為を働くのは、照明の節電は、年間通じて下がるため、東京電力の経営を悪化させるためだろう。本当に最近のマスゴミはけしからん。
＜2012.7.4＞
